復興関連工事・首都圏再開発を中心とした受注
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-12前進決算
「札幌支店管内において電力関連の大型工事の施工により、売上高は前年同四半期に比べ１億60百万円増の45億64百万円となりました。」
札幌支店管内の電力関連大型工事が当四半期の国内売上増加に寄与した。 - FY2026前進有価証券報告書
「受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化により、一部の支店では計画未達となったが、北海道内の高速道路の大型補修工事や電力関連工事の受注により、計画を上回る結果となった。また、米国現地法人においては、老朽ダムの環境保護工事で失注があったものの、LNG精製プラント基地地盤改良工事トレーン４（第４工区）が前倒しで発注となり、計画を上回ることができた。 その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比22億20百万円（8.0％）増の299億92百万円となった。」
北海道内の高速道路大型補修工事、電力関連工事、米国LNG精製プラント基地地盤改良工事トレーン4の受注により、国内・海外の受注高合計が299億92百万円となり、計画を上回った。 - 2026-05-14前進決算
「国内・海外の受注高合計は、前年同期比22億20百万円（8.0％）増の299億92百万円となりました。」
国内の高速道路大型補修工事・電力関連工事と、米国のLNG精製プラント基地地盤改良工事の受注により、国内・海外の受注高合計が増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「国内においては、着工時期の先送りの影響があったものの、北海道内の高速道路の大型補修工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ６億85百万円増の93億88百万円、営業利益は前年同期比34百万円増の５億69百万円となった。」
着工時期の先送りの影響が残る一方、北海道内の高速道路大型補修工事が順調に進捗し、国内売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「受注高は、国内では、着工時期の先送りや受注競争の激化により、一部の支店では計画未達となったが、北海道内の高速道路の大型補修工事等の受注により、計画を上回る結果となった。また、米国現地法人においても、LNG精製プラント基地地盤改良工事およびダムの地盤改良工事の大型案件の受注により、計画を大幅に上回る結果となった。 その結果、国内・海外の受注高合計は、前年同期比118億58百万円（56.3％）増の329億34百万円となった。」
北海道内の高速道路大型補修工事、米国のLNG精製プラント基地およびダム地盤改良工事の大型案件を受注し、国内・海外の受注高合計が329億34百万円と計画を上回った。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績としては、国内においては、着工時期の先送りや受注競争の激化、首都圏エリアでの電力関連工事が終息を迎えたことにより、売上高144億41百万円（前年同四半期比18億65百万円減）、営業利益７億32百万円（同１億49百万円減）となった。」
着工時期の先送り、受注競争の激化、首都圏の電力関連工事の終息により、国内売上高・営業利益が前年同期から減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績としては、首都圏エリアでの電力関連工事が終息を迎えたことから、売上高106億40百万円（前年同四半期比７億23百万円減）となった。」
首都圏エリアの電力関連工事が終息を迎え、売上高が前年同期比7億23百万円減少した。主要工事の終息が業績に影響したと説明している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績としては、国内においては、首都圏エリアの一部大型プロジェクトが終息に向かっていることから、売上高54億31百万円（前年同四半期比１億30百万円減）となった。」
首都圏エリアの一部大型プロジェクトが終息に向かい、売上高が前年同期比1億30百万円減少したと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「売上高については、国内では、都市部での再開発工事、国土強靭化関連工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に進捗したため、期初計画を達成した。一方、米国現地法人では、大型案件の発注遅延に伴い、施工が先送りとなり計画を下回る結果となった。」
国内の再開発、国土強靭化、エネルギー、鉄道関連工事が堅調に進捗し、国内売上高は期初計画を達成した。米国の減少を国内でカバーしたと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績としては、売上高175億87百万円(前年同期比８億25百万円増)となった。国内においては、着工時期の先送りや受注競争の激化などにより支店別には業績面で差異があるものの、都市部での大型機械施工、およびエネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に推移した。」
着工時期の先送りや受注競争による支店別の差異がある一方、都市部の大型機械施工、エネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に推移している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国内においては、着工時期の先送りなどにより支店別には業績面で差異があるものの、都市部での大型機械施工、およびエネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に推移したため、全体としては受注、施工とも期初計画を上回ることとなり」
一部支店で着工時期の先送りがあった一方、都市部の大型機械施工、エネルギー関連工事、鉄道関連工事等が堅調に推移し、国内全体の受注・施工が期初計画を上回った。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、引き続き国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共工事は底堅く推移した。」
国土強靭化に関連する公共工事が底堅く推移しているとの受注環境認識を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「受注高は、国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資の一部で規模縮小や発注遅れが見られたが、国土強靭化関連工事や公共に寄与する事業が堅調に推移したことから、全体として期初計画を上回ることとなった。」
民間設備投資の規模縮小・発注遅れがある一方、国土強靭化関連工事や公共に寄与する事業により、国内・海外の受注高合計は22,654百万円となり、期初計画を上回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この間、国内建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間工事に一部発注の遅れがあったものの、国土強靭化関連事業および防災減災事業などの公共工事は概ね堅調に推移した。」
国土強靭化・防災減災関連の公共工事が堅調に推移しているとの受注環境認識を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「完成工事高については、都市再開発工事、防災減災害工事、エネルギー関連工事などが堅調に推進し、国内関連会社も含めたグループの当初計画を上回る結果となった。海外現地法人では、工事の進捗がおおむね予定どおりに進み、計画どおりの結果となった。」
従来の都市再開発・災害関連工事に加えてエネルギー関連工事を挙げ、国内関連会社を含むグループの完成工事高が当初計画を上回ったという進捗を記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「完成工事高については、都市再開発、災害復旧、エネルギー関連工事などが堅調に推進し、特に災害復旧・防災関連工事および中央リニア新幹線関連工事において設計検討に伴う追加工事を行うなど、各支店で当初計画を上回る結果となった。」
従来の復興・都市再開発・中央リニア関連に加え、災害復旧・防災およびエネルギー関連工事を主要な進捗領域として示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「完成工事高については、東日本大震災、九州熊本震災復興関連の地盤改良工事や首都圏を中心としたオリンピック・都市再開発整備事業に伴う重機工事、中央リニア新幹線建設工事など大型プロジェクト工事により堅調に推移した。」
復興関連工事、首都圏の都市再開発・オリンピック関連工事、中央リニア新幹線工事を主要な受注・施工領域として継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「今後の見通しについては、リニア中央新幹線などの関連工事の本格化に加え、熊本地震の復興事業により受注環境は明るさが見込まれる。」
従来の首都圏再開発、東北・九州地区の受注に加え、リニア中央新幹線関連工事と熊本地震復興事業を今後の受注機会として示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の業績については、東日本大震災復興関連工事ならびに首都圏を中心とした都市再開発整備事業を中心に取り組んできた」
復興関連工事と首都圏の都市再開発整備事業を、当年度の主要な取り組み領域として位置付けている。