中期経営計画の数値目標達成
FY2016に初出。36回の記載のうち24回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-12再掲決算
「現時点においては、令和８年５月14日に公表いたしました第２四半期（累計）、通期の業績予想に変更はありません。」
中期経営計画に基づく業績予想について、通期予想を据え置いた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、高齢化対策と若年者の入職助長、付加価値技術の早期展開による業績拡大を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ②数値目標（令和９年３月期） 受注高 27,610百万円 売上高 32,300百万円 営業利益 1,820百万円 経常利益 2,060百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,510百万円」
2026年度～2028年度の新たな中期経営計画に移行し、令和9年3月期の数値目標を設定した。前回の令和7年3月期目標と比べ、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益の全項目を引き上げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、今年５月に更新した中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社を挙げて取り組んでいる。」
中期経営計画（2023年度～2025年度）を今年5月に更新したとしつつ、従来の数値目標は示さず、2つの重点施策を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画(2023年度～2025年度)に基づき、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社を挙げて取り組んでいる。」
中期経営計画（2023年度～2025年度）と2つの具体的施策を継続して掲げている。数値目標や達成状況の新たな明示はない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ①目標と重点施策 (a)技術の伝承と生産性の向上 ・階層別技術教育の強化と高齢化に対する技術開発による技術の伝承を図る。 ・需要を先取りした技術開発への取組み強化を図る。 (b)社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進 ・支店、現場における事務処理業務の簡素化を図る。 ・本社経理事務の自動化による業務形態の変革を実現する。 ②数値目標（令和７年３月期） 受注高 23,100百万円 売上高 27,800百万円 営業利益 1,400百万円 経常利益 1,578百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 1,015百万円」
中期経営計画（2023年度～2025年度）の令和7年3月期目標を示した。前回の令和6年3月期目標に対し、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益の目標値を引き上げている。令和6年3月期は受注高329億34百万円、売上高235億75百万円、営業利益10億12百万円、経常利益14億1百万円、純利益9億32百万円となり、前回目標を上回った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、新たに中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定して、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社挙げて取り組んでいる。」
2023年度～2025年度の中期経営計画と2つの具体的施策を継続して掲げている。新たな数値目標や達成状況の明示はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、新たに中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定して、具体的な施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社挙げて取り組んでいる。」
2023年度～2025年度の中期経営計画と2つの具体的施策を継続している。数値目標の新たな明示はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、新たに中期経営計画(2023年度～2025年度)を策定して、具体的施策①「技術の伝承と生産性向上」、②「社内業務・社内システムの見直しによる働き方改革の推進」を、全社挙げて取り組んでいる。」
2023年度～2025年度の中期経営計画と、技術伝承・生産性向上および働き方改革の2施策を継続して掲げている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、技術の伝承と生産性の向上、働き方改革の推進を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。②数値目標（令和６年３月期）受注高 23,000百万円 売上高 23,000百万円 営業利益 900百万円 経常利益 1,100百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 550百万円」
中期経営計画（2023年度～2025年度）に対応する令和６年３月期の数値目標へ更新した。技術の伝承、生産性向上に加え、働き方改革を中長期課題として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を掲げ、計画達成に向けて業績の伸長に努めてきた。」
中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として、従来の数値目標および重点施策に基づく計画達成への取り組みを継続している。新たな数値目標や達成完了は示していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を掲げ、計画達成に向けて業績の伸長に努めてきた。」
中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として、計画達成に向けた取り組みを継続している。数値目標の達成状況そのものは示していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。」
中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度として、従来の2施策と計画達成に向けた取り組みを継続している。新たな数値目標や達成実績は示していない。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。 ②数値目標（令和５年３月期） 受注高 25,000百万円 売上高 22,000百万円 営業利益 900百万円 経常利益 1,000百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 400百万円」
中期経営計画（2020年度～2022年度）の数値目標を令和5年3月期向けに更新した。受注高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は従来の令和3年3月期目標を上回る一方、売上高目標は24,200百万円から22,000百万円へ引き下げられている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めている。」
中期経営計画（2020年度～2022年度）と2つの重点施策を継続して掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めている。」
中期経営計画（2020年度～2022年度）と2つの重点施策を継続して掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。」
2020年度～2022年度の中期経営計画と、2つの具体的施策を引き続き掲げ、計画達成に向けた業績伸長を目指している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めている。」
2020年度～2022年度の中期経営計画の初年度として、従来の2施策と計画達成に向けた取り組みを継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。」
2020年度～2022年度の新中期経営計画について、初年度の取り組みとして継続記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）の初年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。」
中期経営計画の対象期間が2020年度～2022年度の新計画へ更新された。従来の数値目標は本四半期報告書では示されず、重点施策として生産性向上・絶対収益の追求と技術力向上・技術伝承を掲げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、今後持続的に成長できる会社グループとして生き残っていくために、中長期的には、収益力の確保、技術力の向上と技術の伝承を図り、数値目標達成のため、全社を挙げて最大限の業績の進展に努めていく。②数値目標（令和３年３月期）受注高 23,200百万円 売上高 24,200百万円 営業利益 630百万円 経常利益 740百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 350百万円」
2017年度～2019年度計画から、令和３年３月期を対象とする新たな数値目標へ計画体系を更新した。受注高23,200百万円、売上高24,200百万円、営業利益630百万円、経常利益740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円を掲げている。前計画の令和２年３月期目標に対して、受注高は下げた一方、売上高・営業利益・経常利益は引き上げられ、純利益目標が新たに示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み業績の進展に努めている。」
中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度において、従来の2施策を継続している。数値目標の達成状況や完了は新たに明示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」に、全社を挙げて取り組み計画達成に向けて業績の進展に努めているところである。」
中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、計画達成に向けた取り組みを継続している。数値目標そのものの新たな記載はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて、業績の進展に努めているところである。」
中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度であることと、計画達成に向けて2つの具体的施策に取り組む方針を継続している。新たな数値目標や達成実績の明示はない。 - FY2019再定義有価証券報告書
「②数値目標（令和２年３月期） 受注高 24,000百万円 売上高 22,500百万円 売上総利益 2,470百万円 営業利益 450百万円 経常利益 150百万円」
従来の平成31年３月期目標から令和２年３月期目標へ時間軸が更新された。受注高、売上高、売上総利益、営業利益は従来目標を上回る一方、経常利益目標は460百万円から150百万円へ低下しており、目標体系が更新されている。前計画の実績は、受注高207億57百万円、売上高244億81百万円、営業利益468百万円、経常利益638百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。」
中期経営計画（2017年度～2019年度）と2つの具体的施策を引き続き掲げている。数値目標の達成状況について新たな明示はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。」
中期経営計画（2017年度～2019年度）と2つの重点施策を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。」
中期経営計画（2017年度～2019年度）とその重点施策を引き続き掲げている。数値目標や達成状況の新たな明示はない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「②数値目標（平成31年３月期） 受注高 23,500百万円 売上高 22,000百万円 売上総利益 2,420百万円 営業利益 360百万円 経常利益 460百万円」
中期経営計画（2017年度～2019年度）の平成31年３月期に向けた数値目標を明示している。計画の数値目標は継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。」
2017年度～2019年度の新中期経営計画と、その具体的施策を引き続き記載している。数値目標の達成状況について新たな記載はない。 - FY2017後退有価証券報告書
「その結果、最終年度の受注高、売上高は計画を達成することができたが、利益面において米国現地法人JAFEC USA,Inc.の工事採算が計画を大幅に下回ったことにより損失が発生し、安定した収益力が今後の課題となった。」
2014年度～2016年度計画について受注高・売上高は達成した一方、利益目標は米国工事採算悪化により未達となった。新たな2017年度～2019年度計画では、平成30年3月期の営業利益60百万円、経常利益160百万円など、従来計画より低い数値目標を設定している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。」
中期経営計画の最終年度において、計画に基づく施策と業績進展への取り組みを引き続き説明している。数値目標の達成状況について新たな明示はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。 この最終年度にあたる当期の第２四半期連結累計期間の業績としては、」
中期経営計画（2014年度～2016年度）の最終年度であることと、計画に基づく施策を引き続き説明している。数値目標そのものの達成状況について新たな明示はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「かかる中、当社グループは、中期経営計画（2014年度～2016年度）に基づいて、具体的な施策①「選択と集中による安定した収益力の確保」、②「技術力の向上と技術の継承」、③「防災・減災工事、維持・修繕工事への取組強化」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。 この最終年度にあたる当期の第１四半期連結累計期間の業績としては、」
中期経営計画の最終年度であることと、計画に基づく取り組みを引き続き説明している。数値目標の達成状況について新たな明示はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「②数値目標（平成29年３月期） 受 注 高 27,700百万円 売 上 高 23,900百万円 売上総利益 2,920百万円 営業利益 550百万円 経常利益 690百万円」
中期経営計画（2014年度～2016年度）の最終年度に向け、受注高、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益の具体的な目標値を掲げている。