新型コロナウイルス感染症・パンデミックによる事業影響
FY2020に初出。16回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復基調で推移した。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、景気が緩やかな回復基調で推移したと説明しており、感染症による国内経済への影響認識はさらに緩和している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかに回復してきた。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気が緩やかに回復しているとの認識を示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気は緩やかに回復してきた。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、社会経済活動の正常化が一段と進み、国内景気が緩やかに回復したと説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが、５類感染症に引き下げられたこともあり、社会活動の持ち直しが見られた。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を背景に、社会活動の持ち直しが見られたと説明している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であり、米国現地法人への影響は回復傾向にある。」
感染症の事業影響について、国内では比較的軽微、米国現地法人では回復傾向と説明している。引き続き感染症防止対策を行うとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の継続等による物価高騰の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の各種政策等により社会経済活動が正常化に進む中、緩やかに持ち直しの動きがみられた。」
感染症対策や政府の各種政策により社会経済活動が正常化に進み、国内経済が緩やかに持ち直しているとの認識を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化による物価高騰の影響を受けたものの、社会経済活動が正常化に進む中、緩やかに持ち直しの動きがみられた。」
感染症やウクライナ情勢による影響は残るものの、社会経済活動の正常化と経済の緩やかな持ち直しを記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中、経済活動の正常化により、持ち直しの動きがみられた。」
新型コロナウイルス感染症の影響下でも、対策の進展と経済活動の正常化により、国内経済に持ち直しの動きがみられたと説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、国内においては比較的軽微であるが、米国現地法人への影響は、あると思われる。」
感染症の影響について、国内では比較的軽微とする一方、米国現地法人への影響は残ると説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進展し、感染が一旦は沈静化したものの、新たな変異株による感染再拡大により、今後の見通しは予想できない。」
ワクチン接種により感染が一旦沈静化した一方、新たな変異株による感染再拡大で今後の見通しを予想できない状況となったと説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあった。しかし、ここに来て、新規感染者数の減少傾向が全国的に顕著になっており、各種制限の緩和により、個人消費は徐々に回復しつつあるが、先行きについては依然不透明な状況が続いている。」
感染症の影響による厳しい状況と先行きの不透明感は残るものの、新規感染者数の減少、制限緩和、個人消費の回復を記載しており、前四半期から一部緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しましたが、全体として緩やかに、持ち直しの動きが続いている。今後は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、ワクチン接種が促進され、経済の持ち直しが続くことを期待しつつ、感染動向の内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。」
感染症の影響による厳しい経済状況は継続しているが、全体として緩やかな持ち直しの動きとワクチン接種への期待を記載しており、前四半期の感染再拡大による予断を許さない状況から一部緩和している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。 国内企業収益は感染症の影響により、大幅な減少が続いているものの各種政策の効果や海外経済の改善もあり全体として、その幅に縮小の動きが見られていたが、当四半期後半の感染症の再拡大によって予断を許さない状況となっている。」
感染症の影響による厳しい経済状況が継続し、当四半期後半には感染症が再拡大して予断を許さない状況となったと説明している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、先行きについては、経済活動の再開が段階的に進められ、持ち直しの動きが見られる。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況は継続しているが、経済活動の段階的な再開と持ち直しの動きが示され、前四半期の極めて厳しい状況という記述からは一部緩和している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響より極めて厳しい状況の中、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく過程にある。」
新型コロナウイルス感染症について、国内経済が極めて厳しい状況にあると説明しており、前年度末に「影響は現在のところ軽微」としていた段階から外部環境の厳しさが増している。 - FY2020初出有価証券報告書
「大規模な自然災害、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ等のパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課される場合、消費市場の停滞等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症やパンデミックによる政治・経済環境の制限、消費市場の停滞を、独立した事業等のリスクとして初めて明示している。一方、当年度末時点では「新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微である」としている。