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日本基礎技術(1914)・施策前進

機動的な資本政策としての自己株式取得

FY2016に初出。27回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – FY2023前進FY2024 – 2026-05-142016: 120162017: 220172018: 320182019: 220192020: 220202021: 220212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに96社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの398件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「取締役会(令和7年3月7日)での決議状況(取得期間 令和7年5月15日~ 令和7年11月28日) 1,000,000 700,000,000 当事業年度における取得自己株式 1,000,000 663,563,500」

    1,000,000株を6億63百万円で取得し、年度末の自己株式保有数は11,054,766株、発行済株式総数に対する割合は37.7%となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローは、6億52百万円の収入(前中間連結会計期間は1億89百万円の支出)となった。これは、主として自己株式の取得による支出6億63百万円、配当金の支払額4億59百万円、短期借入金の純増額12億円、長期借入金による収入6億60百万円等によるものである。 自己名義所有株式数(株) 11,054,600 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 37.7」

    自己株式取得に6億63百万円を支出し、自己株式保有数は1,105万4,600株、発行済株式総数に対する割合は37.7%となった。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「これは、主として自己株式の取得による支出5億円、配当金の支払額3億24百万円、リース債務の返済による支出57百万円、短期借入金の純増額7億円等によるものである。」

    自己株式取得を継続し、当中間連結会計期間に5億円の取得支出を計上した。9月末の自己株式保有数は10,074,500株、発行済株式総数に対する割合は34.4%となっている。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「取締役会(令和6年3月1日)での決議状況(取得期間 令和6年5月15日~ 令和7年2月28日) 1,000,000 500,000,000 当期間における取得自己株式 317,200 180,535,000」

    1,000,000株・5億円を上限とする自己株式取得を決議し、提出日までに317,200株を180,535,000円で取得した。機動的な資本政策を継続している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「令和5年12月31日現在 自己名義所有株式数(株) 9,306,700 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 31.7」

    自己株式保有数は9,306,700株、発行済株式総数に対する割合は31.7%であり、前四半期報告書記載の水準を継続している。
  6. FY2024-Q2自己株式保有数が減少有価証券報告書

    「令和5年9月30日現在 自己名義所有株式数(株) 9,306,700 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) 31.7」

    自己株式保有数を9,306,700株、発行済株式総数に対する割合を31.7%と記載している。前回の四半期報告書における注記上の保有数から減少している。
  7. FY2024-Q1自己株式保有数の記載差異有価証券報告書

    「(注)令和5年6月30日現在における当社が保有する自己株式数は9,333,675株である。」

    自己株式等の表では9,333,400株、注記では9,333,675株と記載されており、保有自己株式数に記載差異がある。前年度末の注記上の9,333,440株からも数値が変化している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 394,500 311,805,100 当事業年度における取得自己株式 1,000,000 521,362,500 消却の処分を行った取得自己株式 1,500,000 709,500,000」

    自己株式を当年度に計1,394,500株取得し、1,500,000株を消却した。年度末の保有自己株式数は9,333,440株で、発行済株式総数に対する割合は31.8%となった。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「令和4年11月11日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項及び消却について決議し、当第3四半期会計期間において631,400株を取得し、令和4年11月28日付で1,500,000株の自己株式の消却を実施した。これにより当第3四半期会計期間末の自己株式数は8,964,589株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は30.5%)となっている。」

    自己株式631,400株の取得と1,500,000株の消却を実施した。自己株式取得に加えて消却まで行った具体的な資本政策の進展を記載している。なお、同じ書類の自己株式等の表には自己名義所有株式数9,833,100株、割合31.8%との記載もある。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 312,193」

    当第2四半期累計期間に自己株式の取得による312,193千円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「(注)令和4年6月30日現在における当社が保有する自己株式数は9,856,368株である。」

    自己株式保有数を9,856,368株と記載している。前年度末の9,461,640株から増加しており、自己株式保有の進展が示されている。なお、同じ書類の自己株式等の表では9,461,600株と記載されている。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「取締役会(令和3年11月15日)での決議状況(取得期間 令和3年11月16日~ 令和4年11月15日) 2,000,000 1,200,000,000 当事業年度における取得自己株式 1,357,100 879,505,600」

    2,000,000株・12億円を上限とする取得枠のうち、当事業年度に1,357,100株を879,505,600円で取得した。年度末の保有自己株式は9,461,640株となった。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「(注)令和3年12月31日現在における当社が保有する自己株式数は8,554,369株である。」

    自己株式保有数について、注記では8,554,369株と記載している。なお、同じ書類の自己株式等の表では自己名義所有株式数を8,104,200株としており、記載数値に差がある。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 523,955 令和3年9月30日現在 自己名義所有株式数(株) 8,104,200」

    当第2四半期累計期間に自己株式取得による5億2,395万5千円の支出を計上し、9月末の自己株式保有数は8,104,200株となった。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「令和3年6月30日現在における当社が保有する自己株式数は7,707,406株である。」

    自己株式保有数を7,707,406株と記載している。前回確認された4,508,100株から増加しており、自己株式取得の実績が進展している。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 626,760」

    第2四半期累計期間に自己株式の取得による6億2,676万円の支出を計上している。9月末時点の自己株式は4,508,100株となっている。
  17. FY2020前進有価証券報告書

    「取締役会(令和2年3月6日)での決議状況(取得期間 令和2年3月9日~ 令和3年3月8日)2,000,000株 900,000,000円。当事業年度における取得自己株式377,600株 130,816,700円。」

    当年度中に複数の取締役会決議に基づき合計563,500株を取得し、自己株式取得額は195,471千円となった。さらに2,000,000株・900百万円を上限とする取得枠を設定し、提出日までにも511,200株を取得している。
  18. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 64,518」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による6,451万8千円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。
  19. FY2019前進有価証券報告書

    「取締役会(平成30年12月10日)での決議状況(取得期間 平成30年12月11日~ 平成31年3月29日) 500,000 160,000,000 当事業年度における取得自己株式 458,500 159,963,500」

    500,000株・取得価額総額160百万円の決議に基づき、当事業年度に458,500株を159,963,500円で取得した。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 196」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による19万6千円の支出を計上しており、自己株式取得を継続している。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 528,400 199,961,800 当事業年度における取得自己株式 364,400 132,277,200」

    取締役会決議に基づく自己株式取得を当年度中に実施し、2件合計892,800株を取得した。前四半期までに示された取得実績を年度実績として確認している。
  22. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式528,400株の取得を行った。また、平成29年6月8日開催の取締役会決議に基づき364,400株の取得を行った。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が332,042千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,381,907千円となっている。」

    前四半期までの取得実績に続き、自己株式528,400株および364,400株を取得し、当第3四半期累計で自己株式が332,042千円増加した。
  23. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、平成29年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式421,700株の取得を行った。また、平成29年6月8日開催の取締役会決議に基づき364,400株の取得を行った。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が289,508千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,339,372千円となっている。」

    前年度の取得方針・決議に続き、自己株式合計786,100株を実際に取得し、取得額は289,508千円となった。
  24. FY2017前進有価証券報告書

    「取締役会(平成29年5月12日)での決議状況(取得期間 平成29年5月16日~平成29年11月15日) 550,000 200,000,000 取締役会(平成29年6月8日)での決議状況(取得期間 平成29年6月9日~平成29年6月9日) 400,000 145,200,000」

    前年度の自己株式取得実績に続き、提出日前に2件の取得決議を行い、合計950,000株・取得価額総額345.2百万円の枠を設定している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「取締役会(平成27年11月11日)での決議状況(取得期間 平成27年11月16日~平成27年12月22日) 310,000 168,000,000」

    取締役会決議に基づき、取得期間を定めて310,000株、取得価額総額168百万円の自己株式取得を実施した。定款上の自己株式取得権限は機動的な資本政策のためとしている。
一緒に動いた変遷

「為替差損の発生」は、この変遷が動いた27回のうち14回、同じ書類で同じ向きに動きました。

14141111108★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替差損の発生14回
  3. 2施工体制および機械設備の拡充14回
  4. 3国内支店・国内子会社による利益の積み増し11回
  5. 4第2四半期累計の減収・営業損失・経常損失・純損失11回
  6. 5営業キャッシュ・フローを基本とした資金調達方針10回
  7. 6復興関連工事・首都圏再開発を中心とした受注8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本基礎技術の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-03の経営計画で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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