日本基礎技術（1914）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「達成」
譲渡制限付株式報酬制度の導入・運用
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-24。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 27,240 13,919,640」
譲渡制限付株式報酬として27,240株を自己株式処分により付与した。制度導入後の運用を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 23,593 13,919,870」
譲渡制限付株式報酬として23,593株を自己株式処分により付与した。制度導入後の具体的な運用実績を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「令和３年６月29日開催の第68回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の社外取締役を除く取締役に対して、上記２の取締役の報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を報酬として支払う報酬額は、年額40百万円以内と決議されている。（ただし、新たに発行または処分する普通株式の総数は年100,000株以内）」
社外取締役を除く取締役を対象に、年額40百万円以内・年100,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。当年度には26,921株を自己株式処分により付与している。