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日本基礎技術(1914)・方針前進

営業キャッシュ・フローを基本とした資金調達方針

FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。

19記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019前進FY2022-Q3 – FY2023前進FY2024 – 2026-05-142016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 220222023: 420232024: 320242025: 120252026: 32026
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営業キャッシュ・フローを基本とする設備投資・運転資金の調達65社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「令和8年3月現在、短期借入金の残高は29億円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は40億14百万円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約(借入実行残高27億円、借入未実行残高23億円)及び合計45億円のタームローン契約(借入実行残高40億14百万円、借入未実行残高4億86百万円)を締結している。」

    営業キャッシュ・フローを基本とし不足分を借入で補う方針の下、短期借入金29億円、長期借入金40億14百万円、コミットメントラインおよびタームローンの実行残高を開示している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「シンジケート方式によるコミットメントライン契約の総額 5,000,000 千円 借入実行残高 1,200,000 未実行残高 3,800,000 シンジケート方式によるタームローン契約 借入実行残高 4,460,000 」

    コミットメントラインの借入実行残高1,200百万円、タームローンの借入実行残高4,460百万円となり、借入による資金調達が進んでいる。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「貸出コミットメントの総額 5,000,000千円 5,000,000千円 借入実行残高 3,100,000 3,800,000 差引額 1,900,000 1,200,000」

    営業キャッシュ・フローを基本とし不足分を借入で補う方針に関連して、貸出コミットメントの借入実行残高が31億円から38億円へ増加した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「令和6年3月現在、短期借入金の残高は31億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計50億円のコミットメントライン契約を締結している。(借入実行残高31億円、借入金未実行残高19億円)」

    営業キャッシュ・フローを基本とし不足分を借入で補う方針の下、コミットメントライン総額を前年度の40億円から50億円へ拡大した。借入実行残高は31億円である。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 借入実行残高 3,100,000 差引額 900,000」

    自己株式取得と運転資金の効率的な調達を目的とする貸出コミットメント契約について、総額40億円、借入実行残高31億円、未実行残高9億円を継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 借入実行残高 3,100,000 差引額 900,000」

    自己株式取得および運転資金の効率的な調達を目的とする貸出コミットメント契約について、総額40億円、借入実行残高31億円、未実行残高9億円を継続している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 借入実行残高 3,100,000 差引額 900,000」

    自己株式取得と運転資金の効率的な調達を目的とする貸出コミットメント契約について、総額40億円、借入実行残高31億円、未実行残高9億円を継続している。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「令和5年3月現在、短期借入金の残高は31億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結している。(借入実行残高31億円、借入金未実行残高9億円)」

    営業キャッシュ・フローを基本とし不足分を借入で補う方針のもと、短期借入金残高とコミットメントラインの借入実行残高が前年度の25億円から31億円へ増加した。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 借入実行残高 3,100,000 差引額 900,000」

    自己株式取得および運転資金の効率的な調達を目的とする貸出コミットメント契約について、借入実行残高が前連結会計年度末の25億円から31億円へ増加している。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「令和4年3月現在、短期借入金の残高は25億円である。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結している。(借入実行残高25億円、借入金未実行残高15億円)」

    営業キャッシュ・フローを基本とし不足分を借入で補う方針のもと、短期借入金残高は25億円、コミットメントラインの借入実行残高は前年度末の10億円から25億円へ増加した。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「貸出コミットメントの総額 4,000,000千円 借入実行残高 2,500,000 差引額 1,500,000」

    自己株式取得と運転資金の効率的な調達を目的とする貸出コミットメント契約について、借入実行残高が25億円となっている。前連結会計年度末の10億円から増加している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社においては、自己株式取得と運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結している。」

    自己株式取得および運転資金の調達に関し、銀行との貸出コミットメント契約を継続している。総額40億円、借入実行残高10億円である。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローは、7億2百万円の収入(前年同四半期比10億71百万円収入の増加)となった。 これは、主として短期借入金の借入による収入10億円と、配当金の支払額2億63百万円の支出が主な要因である。」

    営業キャッシュ・フローを基本とし不足分を借入で補う方針に関連して、第2四半期累計期間に短期借入金10億円を調達している。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。」

    営業キャッシュ・フローを基本とし、不足分を銀行借入で補う資金調達方針を継続している。当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは23億18百万円の収入となった。
  15. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。」

    営業キャッシュ・フローを基本とし、不足分を銀行借入で補う資金調達方針を継続している。
  16. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。」

    営業キャッシュ・フローを基本とし、不足分を銀行借入で補う資金調達方針を継続している。
  17. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については銀行借入による方針である。」

    運転資金・設備資金は営業キャッシュ・フローを基本とし、不足分を銀行借入で補う方針を示している。資金運用は安全性が高く元本毀損リスクが原則ない金融商品に限定するとしている。
一緒に動いた変遷

「機動的な資本政策としての自己株式取得」は、この変遷が動いた19回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1077665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1機動的な資本政策としての自己株式取得10回
  3. 2為替差損の発生7回
  4. 3施工体制および機械設備の拡充7回
  5. 4復興関連工事・首都圏再開発を中心とした受注6回
  6. 5国内支店・国内子会社による利益の積み増し6回
  7. 6米国を拠点とした海外工事への参入5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本基礎技術の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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