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日本基礎技術(1914)・方針引き上げ

財務体質を強化しつつ長期安定的に利益還元

FY2016に初出。37回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

37記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q3再掲FY2021-Q1 – FY2022-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 220232024: 320242025: 120252026: 62026
同じテーマの他社
成長投資・財務基盤強化と株主還元の最適配分344社が書いているテーマ・逆風2社・追い風354社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに27社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの359件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当社は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、かつ長期安定的な利益配分を行うことを基本方針とし、配当性向については、30%以上を目標とし、業績に連動した利益還元に努めている。 当事業年度の配当については、上記基本方針のもと当期業績を鑑み、年間1株につき30円配当を実施することを予定している。」

    配当性向30%以上という数値目標を明示し、年間配当を前年度の24円から30円へ引き上げる予定としている。
  2. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「令和7年6月27日 定時株主総会 普通株式 462,516 24.0 令和7年3月31日 令和7年6月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資とする1株24円の配当を実施した。前中間連結会計期間に記載された1株16円から配当水準が引き上げられている。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「普通株式 320,629 16.0 令和6年3月31日 令和6年6月28日 利益剰余金」

    令和6年3月期について1株当たり16円の配当を実施した実績を記載しており、前年度に引き上げた配当水準と長期安定的な利益配分方針を継続している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当については、上記基本方針のもと当期業績を鑑み、年間1株につき16円配当を実施した。」

    財務体質の強化を考慮しつつ長期安定的に利益配分を行う方針を継続し、年間配当を前年度の1株13円から16円へ引き上げた。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「令和5年6月29日 定時株主総会 普通株式 260,168 13.0 令和5年3月31日 令和5年6月30日 利益剰余金」

    令和5年3月期について、利益剰余金を原資として1株当たり13円の配当を実施した実績を再掲している。長期安定的な利益配分方針を継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「令和5年6月29日 定時株主総会 普通株式 260,168 13.0 令和5年3月31日 令和5年6月30日 利益剰余金」

    令和5年3月期について、利益剰余金を原資として1株当たり13円の配当を実施した実績を記載している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「令和5年6月29日 定時株主総会 普通株式 260,168 13.0 令和5年3月31日 令和5年6月30日 利益剰余金」

    令和5年3月期について、利益剰余金を原資として1株当たり13円の配当を実施している。長期安定的な利益配分方針と前年度に引き上げた配当水準を継続している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「令和4年6月29日 定時株主総会 普通株式 278,001 13.0 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金」

    令和4年3月期について、1株当たり13円の配当を実施した。前年度に引き上げた配当水準と長期安定的な利益配分方針を継続している。
  9. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、年間1株につき13円配当を実施した。」

    長期安定的な利益配分方針を維持しながら、年間配当を前年度の1株10円から13円へ増配した。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「令和3年6月29日 定時株主総会 普通株式 236,682 10.0 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金」

    令和3年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施した実績を再掲している。
  11. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「令和3年6月29日 定時株主総会 普通株式 236,682 10.0 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金」

    令和3年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施した実績を記載している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「令和3年6月29日 定時株主総会 普通株式 236,682 10.0 令和3年3月31日 令和3年6月30日 利益剰余金」

    令和3年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施している。前年度に引き上げた配当水準と、長期安定的な利益配分方針を継続している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「令和2年6月26日 定時株主総会 普通株式 263,386 10.0 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金」

    令和2年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施した実績を再掲している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「令和2年6月26日 定時株主総会 普通株式 263,386 10.0 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金」

    令和2年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施した実績を記載している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「令和2年6月26日 定時株主総会 普通株式 263,386 10.0 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金」

    令和2年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり10円の配当を実施した。前年度に引き上げた配当水準を確認する記載であり、長期安定的な利益配分方針を継続している。
  16. FY2020引き上げ有価証券報告書

    「当社は、上記基本方針に基づき当事業年度の配当については内部留保等を勘案の上、年間1株につき10円配当(普通配当2円の増配)を実施した。」

    内部留保と財務体質の強化を優先しつつ長期安定的に利益配分を行う方針を継続し、年間配当を前年度の1株8円から10円へ2円増配した。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「令和元年6月27日 定時株主総会 普通株式 215,223 8.0 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金」

    平成31年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり8円の配当を実施した実績を記載している。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「令和元年6月27日 定時株主総会 普通株式 215,223 8.0 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり8円の配当を実施した。財務体質の強化を第一としつつ長期安定的に利益配分を行う方針に沿う配当実績を継続している。
  19. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「令和元年6月27日 定時株主総会 普通株式 215,223 8.0 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金」

    平成31年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり8円の配当を実施した。財務体質の強化を第一としつつ長期安定的に利益配分を行う方針に沿う配当実績を継続している。
  20. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は、利益配分については適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。」

    基本方針を継続し、当事業年度も前期同様年間1株8.0円の配当を実施した。
  21. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 218,899 8.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    平成30年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり8円の配当を実施した実績を再掲している。
  22. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 218,899 8.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    平成30年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり8円の配当を実施している。長期安定的な利益配分方針に沿う配当実績を継続している。
  23. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 218,899 8.0 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    平成30年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり8円の配当を実施している。長期安定的な利益配分方針に沿う配当実績を継続している。
  24. FY2018再定義有価証券報告書

    「資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。」

    従来の財務体質強化と長期安定配当の方針に加え、資本効率、最適資本構成、成長のための内部留保とのバランスを明示する表現へ広がっている。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 226,047 8.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり8円の配当を実施した実績を記載しており、長期安定的な利益配分方針を継続している。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 226,047 8.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    利益剰余金を原資として、1株当たり8.0円の配当を実施している。長期安定的な利益配分方針に沿う配当実績を継続している。
  27. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 226,047 8.0 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    平成29年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり8円の配当を実施している。前期と同額の配当実績であり、長期安定的な利益配分方針に沿う内容である。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、利益配分については内部留保等を勘案の上、前期同様年間1株につき8.0円配当を実施した。」

    財務体質の強化と長期安定的な利益配分を基本とし、年間8円配当を前期同様に実施している。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 226,052 8.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    平成28年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり8円の配当を実施している。長期安定的な利益配分方針に沿う配当実績を再掲している。
  30. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 226,052 8.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    平成28年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり8円の配当を実施している。長期安定的な利益配分方針に沿う配当実績を再掲している。
  31. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 226,052 8.0 平成28年3月31日 平成28年6月30日 利益剰余金」

    平成28年3月期の利益剰余金を原資として、1株当たり8円の配当を実施している。長期安定的な利益配分方針に沿う配当実績の再掲である。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を第一と考えたうえで、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としている。」

    内部留保と財務体質の強化を優先しながら、長期安定的な利益配分を行う基本方針を示している。当年度は1株8円配当を実施した。
一緒に動いた変遷

「米国を拠点とした海外工事への参入」は、この変遷が動いた37回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

666655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1米国を拠点とした海外工事への参入6回
  3. 2復興関連工事・首都圏再開発を中心とした受注6回
  4. 3為替差損の発生6回
  5. 4機動的な資本政策としての自己株式取得6回
  6. 5施工体制および機械設備の拡充5回
  7. 6営業キャッシュ・フローを基本とした資金調達方針5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本基礎技術の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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