ロシア・ウクライナ情勢による原油・原材料価格高騰リスク
FY2022に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本基礎技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化の影響や物価上昇の継続などにより、景気の先行きは不透明な状況になっている。」
国際情勢による価格高騰リスクについて、従来のロシア・ウクライナ情勢を中心とした記載から、中東情勢の緊迫化と物価上昇の継続へ焦点を更新している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、世界的な原材料価格の高止まりや金融引締め等による景気後退懸念などにより、世界経済は先行き不透明な状況が続いている。」
原材料価格の高止まり、金融引締め、世界経済の先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「不安定な国際情勢や円安の影響等により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続いている。この影響が長期化した場合は、資材価格やエネルギー価格等の高止まりにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
国際情勢や円安を背景とする資源・エネルギー価格高騰と、長期化した場合の業績影響リスクを継続して明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いている。」
資源価格・エネルギー価格の高騰と世界経済の先行き不透明感を、ロシア・ウクライナ情勢等に関する継続的なリスク認識として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いている。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とする資源・エネルギー価格高騰と世界経済の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化により、資源価格やエネルギー価格の高騰が続き、世界経済は先行きの読めない厳しい状況が続いている。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景に、資源価格・エネルギー価格の高騰が継続していると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の継続等による物価高騰の影響を受けたものの、」
ウクライナ情勢の継続による物価高騰の影響を引き続き記載している。新たな影響の発生やリスクの明確な拡大は示していない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化による物価高騰の影響を受けたものの、社会経済活動が正常化に進む中、緩やかに持ち直しの動きがみられた。」
ウクライナ情勢の悪化による物価高騰の影響を引き続き記載している。加えて、急速な円安、原材料価格上昇、供給制約が厳しい経営環境を招いているとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下揺れリスク等、厳しい経営環境が続いており、予断を許さない状況にある。」
ウクライナ情勢について、前年度の侵攻開始・原油価格上昇への懸念から、情勢の長期化を前提とした影響への懸念へと進んでいる。原材料価格上昇や供給制約も併記されている。 - FY2022初出有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻が始まり、原油価格の上昇がさらに高まる様相を呈しています。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰により原材料価格の高止まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
ロシア・ウクライナ情勢の悪化を新たな事業等のリスクとして明示し、原油価格急騰、原材料価格の高止まり、世界的インフレーションの加速による業績影響の可能性を記載している。