不採算工事・想定外追加原価の発生
FY2020に初出。16回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-12。
日本基礎技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-12顕在化決算
「首都圏での杭工事で排泥処理に想定外の費用を要したことから、工事利益率が低下し」
首都圏の杭工事で想定外費用が発生し、工事利益率の低下として不採算工事・追加原価リスクが実績化した。 - FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 15,032 123」
工事損失引当金残高は前年度末の1,503万2千円から当年度末の12万3千円へ大幅に減少し、不採算工事に関する引当の状況が改善したと記載されている。 - 2026-05-14対処決算
「工事損失引当金 15,032 123」
工事損失引当金残高が前年度末の15,032千円から123千円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 15,032 15,264」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の15,032千円から当中間連結会計期間末の15,264千円へ小幅に増加し、前年同期に計上された23,421千円からは減少している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 23,421」
前連結会計年度末にはなかった工事損失引当金23,421千円を当中間連結会計期間末に計上しており、不採算工事・追加原価に関するリスクが引当金計上として実績化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
想定外の追加原価による不採算工事の発生リスクを継続して記載している。当年度末の工事損失引当金残高はゼロとなった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「利益面では、一部の大型工事での進捗遅れによる不採算工事の発生、ならびに労働日数縮減のなかでの工期遵守厳命による就労人員の増により、労務費が増加したことから工事利益率は低下したが」
想定外の追加原価・不採算工事のリスクが、大型工事の進捗遅れ、労務費増加、工事利益率低下として実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、予定していた大型工事で生態系環境保護による工事中断が続いており、これにより間接費が先行し、」
米国現地法人では工事中断に伴う間接費の先行が続いており、不採算工事・追加原価に関するリスクが継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、生態系環境保護による工事中断が続いており、これにより間接費が先行し」
工事中断に伴う間接費の先行が続いており、不採算工事・追加原価に関するリスクが継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、生態系環境保護による工事中断から間接費が先行したことにより」
米国現地法人では工事中断により間接費が先行しており、不採算工事・追加原価に関するリスクが継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国現地法人においては、売上高の大幅減少を見越して経費の削減に努めたが、大幅な赤字経営となった。」
米国現地法人では売上高の大幅減少と大幅な赤字経営が発生しており、不採算工事・追加原価に関するリスクが継続して実績化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国現地法人においては、自然災害や新型コロナウイルス感染症による施工中断により、工事収支が悪化したものの、間接経費やヤード費用の削減と人員見直しを行い、営業利益面では期初計画を維持している。」
米国現地法人で施工中断により工事収支が悪化し、不採算工事・追加原価に関するリスクが継続して実績化している。一方、費用削減等により営業利益面では計画を維持している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「一方、米国現地法人においては、コロナウイルス感染症の影響による工事の進捗の大幅な遅れに伴ない工事間接費の増により収益は大きく下振れした。」
米国現地法人で工事進捗の大幅な遅れと工事間接費の増加が発生し、収益が大きく下振れした。不採算工事・追加原価に関するリスクが継続して実績化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方、米国現地法人においては、工事の進捗の大幅な遅れや工事間接費の増により収益は大きく下振れした。」
工事進捗の大幅な遅れと工事間接費の増加により、収益が大きく下振れした。不採算工事・追加原価に関するリスクが、米国現地法人でより大きく実績化したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面においても、これら工事進捗の遅れなどから、原価先行となり、営業利益72百万円（前年同四半期比１億26百万円の減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同四半期比84百万円の減）となった。」
工事進捗の遅れにより原価が先行し、営業利益および親会社株主帰属四半期純利益が前年同四半期から減少した。不採算工事・想定外追加原価に関するリスクが、原価先行という形で実績化したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「工事施工段階での想定外の追加原価等の発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
施工段階で想定外の追加原価が発生し、不採算工事となることによる業績影響を、独立したリスクとして初めて明示している。