地震・風水害等の自然災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2025。
住友林業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「MTI社は、インドネシア 西カリマンタン州で植林事業を行っておりますが、2023年、事業地の一部で火災が発生しました。」
自然災害・森林火災リスクが、インドネシア西カリマンタン州の植林事業地での2023年火災として実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「海外における植林事業におきましては、当社グループが事業を展開するニュージーランド南島ネルソン地区において、昨年２月に発生した山火事の影響等で植林木の販売数量が減少したことにより、業績は伸び悩みました。」
ニュージーランド植林地の山火事が植林木の販売数量減少と資源環境事業の業績伸び悩みとして通期でも現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「ニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地において、前連結会計年度に発生した山火事被害の影響等の結果、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。」
前連結会計年度に発生したニュージーランド植林地の山火事被害が、第3四半期の資源環境事業の売上高・経常利益の減少要因として引き続き表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「ニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地において、前連結会計年度に発生した山火事被害の影響等の結果、売上高、経常利益ともに前年同期を下回りました。」
前連結会計年度に発生したニュージーランド植林地の山火事被害が、当第2四半期の資源環境事業の売上高・経常利益の減少要因として引き続き表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 1,601」
災害による損失1,601百万円を当第1四半期の特別損失として計上した。前期に開示された自然災害の影響が会計上の損失として認識された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「影響額については約16億円を見込んでおり、翌連結会計年度の特別損失に計上予定です。なお、2021年までに被災エリアへの再植林を完了する予定であり、営業活動等への影響は軽微であります。」
ニュージーランド植林地の山火事被害について影響額を約16億円と見積もり、翌期の特別損失計上予定とした。2021年までの再植林計画と営業活動への影響が軽微との説明も加えた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるTasman Pine Forests Ltd. がニュージーランド・ネルソン地区に保有する植林地において、平成31年２月５日に山火事被害が発生しました。当期の業績への影響につきましては、現在調査中であります。」
ニュージーランド・ネルソン地区の植林地で山火事被害が実際に発生した。報告期間末後の重要な後発事象として記載され、当期業績への影響は調査中としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動や引渡済の住宅に対する安全確認及び建築請負物件等の完工引渡の遅延等により多額の費用が発生し」
設備復旧、安全確認、工事遅延に伴う費用発生を挙げている。