SBT実行と気候変動レジリエンス体制の構築
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年実績 Scope１+２（総量） 145,779 t-CO2e 2021年比 40.4％削減 短期目標（2030年まで） 141,924 t-CO2e 2021年比42％削減」
SBTについて、2025年実績でScope1・2排出量を2021年比40.4％削減し、2030年42％削減目標に近づいた進捗を開示した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2024年11月には、新たに2050年までにネット排出量をゼロにすることを基準に策定した目標とFLAGセクター目標について、認定を取得しました。＜当社グループの温室効果ガス削減目標（SBT）＞短期目標（2030年まで）Scope１+２（総量）42%削減（2021年比）、Scope３（販売する住宅の延床面積あたり排出原単位）51.6%削減（2021年比）」
SBTを従来の2030年Scope1・2目標から、2050年ネットゼロ、Scope3、FLAGセクター目標を含む枠組みへ拡張し、2030年短期目標も再設定した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「なお、当社グループは、SBT SCOPE１・２について、2030年までに温室効果ガス排出量を2017年比で54.6％削減することを目標としております。」
従来のSBT実行方針を、SCOPE1・2について2030年までに2017年比54.6％削減する数値目標として具体化した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「なお、気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science Based Targets）や事業で使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指すRE100を着実に実行してまいります。」
SBTの実行に加え、事業使用電力の100％再生可能エネルギー化を目指すRE100を新たに明示し、気候変動対応の範囲を拡大した。 - FY2019初出有価証券報告書
「なお、気候変動に伴う自然災害の増加や激甚化を始めとする地球環境問題に対しては、産業革命以前と比べ、気温上昇を２℃未満に抑える科学的根拠に準拠した温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT（Science Based Targets）を着実に実行するほか、今後起こり得る政策や気候の変化に対し、レジリエンス（さまざまな環境や状況に対しても適応し、生き延びる力）を備えた事業体制の構築を進めてまいります。」
気温上昇2℃未満に整合するSBTの実行と、政策・気候変化に適応するレジリエンスを備えた事業体制の構築を、新たな具体的な気候変動対応策として明示した。