熊谷組との資本業務提携による木化・再生可能エネルギー・海外事業等の協業

「不動産開発事業におきましては、米国において不動産市況の停滞を背景に、当期に予定していた集合住宅及び商業複合施設の売却を一部延期したことから、業績は伸び悩みました。なお、昨年９月には米国ワシントン州シアトル近郊において、株式会社熊谷組、芙蓉総合リース株式会社及び現地大手デベロッパーとの協業により木造、一部鉄筋コンクリート造の混構造の賃貸用集合住宅物件を着工し、建築時のCO2排出量の削減や炭素固定による脱炭素化に寄与する取組を推進しました。」

「昨年４月には米国テキサス州において飯野海運株式会社、株式会社熊谷組及び現地大手デベロッパーとの協業により木造７階建のESG配慮型オフィスビルが竣工する等、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みを推進しました。」

「なお、当該契約に基づき2024年７月８日（ベトナム時間）付で合弁会社を設立いたしました。」

「当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSumirin Vietnam Company Limitedを通じ、株式会社熊谷組及びエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社と合弁会社SKN GREEN DEVELOPMENT LTD.を設立することを決議し、2024年３月28日（ベトナム時間）付で合弁契約を締結しました。」

「昨年12月に飯野海運株式会社及び株式会社熊谷組と、テキサス州ダラス近郊における木造７階建てESG配慮型オフィスの開発に参画する等、建築時のCO2排出量の削減や木材の炭素固定効果によって脱炭素化に寄与する開発事業を推進しました。」

「また、戦略的パートナーである株式会社熊谷組と本年１月に合弁会社を設立し、インドネシアのジャカルタにおいて、不動産開発事業に着手することとしました。」

「また、戦略的パートナーで持分法適用関連会社である株式会社熊谷組との協業においては、同社が施工した物件を用いて木造化・木質化の試設計を実施し、コスト等の課題把握を進めるなど、中大規模木造建築物への取り組みに関する提携強化を進めました。」

「当社は、平成29年11月28日付で㈱熊谷組（以下、「熊谷組」という）から第三者割当増資の払込みを受けました。また、同日に熊谷組の株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。」

「当社と熊谷組は、各事業領域において協働することに合意しており、今後、協力体制の構築を進めていきます。主な内容は下記のとおりです。①木化・緑化（もっか・りょくか）関連建設事業 ②再生可能エネルギー事業 ③海外事業 ④周辺事業領域（ヘルスケア・開発商品販売他） ⑤共同研究開発（新工法・部材・ロボティクス他）」