米国・豪州における年間8,000棟の販売体制
FY2016に初出。31回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」において、2030年に米国戸建住宅市場における年間住宅供給戸数23,000戸の達成を目標としております。」
米国戸建住宅の年間23,000戸目標に向け、全米13州で展開するTri Pointe Homesを完全子会社化した。 - 2026-05-14前進M&A・子会社異動
「また、本買収によって Tri Pointe Homes の「Premium Lifestyle Brand」、160 以上のコミュニティ、および今後も成長が見込まれる 13 州にわたる事業基盤が加わり、住友林業グループは 18 州で年間約 15,000 戸規模の住宅供給能力を有する、全米 5 位相当※のホームビルダーとなりました。」
米国住宅事業について、18州・年間約15,000戸の住宅供給能力と全米5位相当の事業規模を開示し、2030年の米国住宅供給23,000戸目標に向けた具体的な規模拡大を示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で、米国戸建住宅事業の拡大を掲げ、2030年に年間住宅供給戸数23,000戸を目指し、既存ビルダーのオーガニックグロースに加え、新たなM&Aの機会を探索してきました。」
従来の海外年間8,000棟目標に関連する海外住宅拡大方針が、米国戸建住宅について2030年年間23,000戸というより大きな数値目標へ引き上げられた。 - FY2024前進有価証券報告書
「Metriconグループは、豪州のビクトリア州やクイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、南オーストラリア州で主に注文住宅事業を展開し、高いブランド力を確立している豪州最大手の住宅会社です。同社の株式取得により、当社グループの豪州における戸建住宅着工戸数は、既存グループ企業と合わせて年7,000戸以上、全豪１位相当となり」
Metriconグループの取得により、豪州の戸建住宅着工戸数が既存グループと合わせて年7,000戸以上、全豪1位相当となる事業規模を形成した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「米国の戸建分譲住宅事業において販売が堅調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。なお、売上高の増加には、前連結会計年度の第４四半期会計期間に新規連結した米国の不動産開発事業会社も寄与しております。建築・不動産事業の売上高は5,950億４百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益は772億11百万円（同68.7％増）となりました。」
米国戸建分譲の販売堅調、円安および新規連結会社の寄与により、建築・不動産事業の売上高・経常利益が大幅に増加した。年間8,000棟の販売体制の達成自体は記載していない。 - FY2024-Q4前進有価証券報告書
「米国の戸建分譲住宅事業において、販売が堅調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。なお、売上高の増加には、前連結会計年度の第４四半期会計期間に新規連結した米国の不動産開発事業会社も寄与しております。」
米国・豪州での販売体制拡大に関し、米国戸建分譲の販売堅調、円安、新規連結した不動産開発会社の寄与により、海外住宅・建築・不動産事業は増収増益となった。年間8,000棟の達成自体は記載していない。 - FY2024-Q2豪州販売増・米国減益有価証券報告書
「海外住宅・建築・不動産事業の売上高は6,589億33百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は702億40百万円（同44.5％減）となりました。」
海外販売体制に関連して、豪州戸建住宅事業では販売戸数が増加した一方、米国では資材価格上昇と不動産開発物件の売却数減少により、海外住宅・建築・不動産事業は増収減益となった。 - FY2024-Q1米国販売戸数減・増収減益有価証券報告書
「米国の戸建住宅事業において、販売戸数は減少したものの円安進行の影響により、売上高は前年同期を上回った一方、不動産開発事業における物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。海外住宅・建築・不動産事業の売上高は4,301億91百万円（前年同期比8.4％増）、経常利益は457億57百万円（同43.9％減）となりました。」
海外販売体制について、米国の戸建販売戸数と不動産開発物件の売却数が減少し、円安により増収となった一方、経常利益は43.9％減となった。 - FY2023-Q4海外販売戸数減・増収減益有価証券報告書
「米国の戸建住宅事業において、販売戸数は減少したものの円安進行の影響により、売上高は前年同期を上回った一方、資材価格の高騰に加え、不動産開発事業における物件売却数が減少したことにより、経常利益は前年同期を下回りました。海外住宅・建築・不動産事業の売上高は1,934億７百万円（前年同期比13.4％増）、経常利益は196億84百万円（同38.4％減）となりました。」
米国の販売戸数と不動産開発物件の売却数が減少し、資材価格も高騰したため、円安により増収となった一方、海外住宅・建築・不動産事業は減益となった。 - FY2022米国増収・豪州販売減有価証券報告書
「米国での戸建住宅事業におきましては、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサス州及びメリーランド州等の地域において、住宅ローン金利の上昇等の影響により、販売戸数は前期より減少しましたが、販売単価の上昇により業績は好調に推移しました。豪州での戸建住宅事業におきましては、住宅ローン金利や建設コストの上昇を背景に、販売戸数が前期より減少し、業績は伸び悩みました。」
海外販売体制について、米国は販売戸数が減少したものの単価上昇で好調を維持し、豪州は販売戸数減少と市場環境悪化で伸び悩んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。 海外住宅・不動産事業の 売上高は6,089億47百万円 （ 前年同期比39.2％増 ）、 経常利益は1,263億66百万円 （ 同84.4％増 ）となりました。」
米国・豪州で年間8,000棟の販売体制を目指す海外住宅事業について、海外住宅・不動産事業の第3四半期累計売上高は6,089億47百万円、経常利益は1,263億66百万円となり、前年同期を上回った。8,000棟の達成自体は記載していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移したほか、円安進行の影響もあり、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。海外住宅・不動産事業の売上高は3,843億18百万円（前年同期比37.3％増）、経常利益は811億97百万円（同125.2％増）となりました。」
米国住宅・不動産事業の好調と円安の影響により、海外住宅・不動産事業は増収増益となった。年間8,000棟の販売体制の達成自体は記載していない。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。海外住宅・不動産事業の売上高は1,630億48百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は313億58百万円（同112.7％増）となりました。」
米国住宅・不動産事業の好調により、海外住宅・不動産事業の売上高は前年同期比34.8％増、経常利益は同112.7％増となった。年間8,000棟の販売体制の達成自体は記載していない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前連結会計年度を上回りました。海外住宅・不動産事業の売上高は4,376億13百万円（前連結会計年度比24.2％増）、経常利益は685億33百万円（同55.6％増）となりました。」
米国・豪州で年間8,000棟の販売体制を目指す海外住宅事業について、第3四半期累計の売上高・経常利益が前年の比較対象期間を上回った。8,000棟の達成自体は記載していない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。海外住宅・不動産事業の売上高は2,798億14百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益は360億59百万円（同46.6％増）となりました。」
米国・豪州で年間8,000棟の販売体制を目指す海外住宅事業について、海外住宅・不動産事業の売上高・経常利益が前年同期を上回った。8,000棟の達成自体は記載していない。 - FY2021-Q4前進有価証券報告書
「米国における住宅・不動産事業の業績が好調に推移し、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。」
米国・豪州で年間8,000棟の販売体制を目指す海外住宅事業について、海外住宅・不動産事業の売上高は前年同期比20.5％増、経常利益は同34.8％増となった。8,000棟の達成自体は記載していない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「米国の住宅・不動産事業の業績が伸張したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。海外住宅・不動産事業の売上高は2,168億10百万円（前年同期比22.9％増）、経常利益は245億99百万円（同125.8％増）となりました。」
海外年間8,000棟の販売体制を目指す海外住宅事業について、米国事業の伸張により売上高・経常利益が前年同期を上回り、増加率も開示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「米国の住宅・不動産事業の業績が伸張したことにより、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。海外住宅・不動産事業の売上高は1,004億31百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益は109億35百万円（同178.9％増）となりました。」
米国住宅事業の業績伸張により、米国・豪州で年間8,000棟の販売体制を目指す海外住宅事業の事業規模拡大に関連する業績進展を示した。8,000棟の達成自体は記載していない。 - FY2020前進有価証券報告書
「米国全体の引渡戸数は前期より増加し、業績は好調に推移しました。ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州及びクイーンズランド州等で事業を展開している豪州においては、低調な住宅市場を背景に引渡戸数が前期より減少し、業績は伸び悩みました。」
海外年間8,000棟の販売体制に関連して、米国では引渡戸数が増加した一方、豪州では市場低迷により減少した。目標達成自体は記載していない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「米国の住宅・不動産事業において、戸建分譲事業での販売戸数が増加し、また不動産開発事業における売却も順調に進んだ結果、売上高、経常利益ともに前年同期を上回りました。海外住宅・不動産事業の売上高は2,802億４百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益は229億18百万円（同34.1％増）となりました。」
海外販売体制の拡大に関連して、米国戸建分譲の販売戸数増加と不動産開発物件の売却進展により、海外住宅・不動産事業の売上高・経常利益がともに前年同期を上回った。年間8,000棟目標の達成自体は記載していない。 - FY2020-Q2海外販売増・利益減有価証券報告書
「米国の住宅・不動産事業において、既存事業での販売戸数の増加等の結果、売上高は前年同期を上回りました。経常利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期を下回りました。海外住宅・不動産事業の売上高は1,763億65百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は108億93百万円（同5.4％減）となりました。」
海外年間8,000棟の販売体制に関連して、米国既存事業の販売戸数増加と売上高増加を示した一方、販売費及び一般管理費の増加により経常利益は減少した。 - FY2019前進有価証券報告書
「海外における戸建分譲住宅事業におきましては、米国において、当社グループが事業活動を展開しているワシントン州、ユタ州、テキサス州、メリーランド州、ノースカロライナ州等の地域では、住宅市場が堅調に推移したことにより、米国全体の引渡戸数は前期より増加しました。主にメルボルン及びシドニーで事業を展開している豪州においては、住宅市場が調整局面にあることから、引渡戸数は前期より減少しました。」
海外年間販売体制の目標に関連し、米国では引渡戸数が増加した一方、豪州では市場調整により引渡戸数が減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「米国の既存各社を中心に業績が伸張したことに加えて、前期に持分を追加取得し、連結子会社としたBloomfield Homes, L.P. 他１社が業績貢献したこともあり、業績が拡大しました。海外住宅・不動産事業の売上高は2,466億50百万円（前年同期比19.0％増）、経常利益は165億64百万円（同25.5％増）となりました。」
海外年間8,000棟の販売体制を目指す施策に関連して、米国既存各社の伸長とBloomfield Homes等の連結子会社化による業績貢献を第3四半期累計実績として開示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外住宅・不動産事業の売上高は1,542億89百万円（前年同期比21.5％増）、経常利益は115億18百万円（同62.7％増）となりました。」
海外年間8,000棟の販売体制を目指す施策に関連して、海外住宅・不動産事業の第2四半期累計売上高・経常利益が前年同期を上回った。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外住宅・不動産事業の売上高は682億20百万円（前年同期比28.3％増）、経常利益は49億38百万円（同91.6％増）となりました。」
米国既存各社とBloomfield Homes等の連結子会社化による寄与を背景に、海外住宅・不動産事業の業績が拡大した。年間8,000棟の海外販売体制目標に向けた事業規模拡大の実績を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「住宅・不動産事業におきましては、米国及び豪州の堅調な住宅市場を背景として、既存の現地関係会社の引渡戸数が前期より増加したほか、昨年５月には持分法適用関連会社のBloomfield Homes, L.P. 他１社（本社：米国テキサス州）を連結子会社化したこと等により、業績は大幅に伸長しました。」
米国・豪州の既存会社で引渡戸数が増加し、Bloomfield Homes等の連結子会社化も寄与した。海外年間8,000棟の販売体制目標に向けた事業規模拡大の実績を開示しているが、目標達成は記載していない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「米国及び豪州の住宅事業では、前期に持分を取得したWisdomグループ及びEdge Homesグループ、並びに当期に連結子会社化したBloomfield Homes, L.P. 他１社の業績寄与に加えて、既存各社の業績が伸張したことにより、業績が拡大しました。」
海外年間販売棟数8,000棟の体制を目指す施策に関連して、Bloomfield Homes等の連結子会社化と既存各社の業績伸張による海外住宅事業の拡大を開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「既存各社の成長とこれらM&Aの効果により、目標としている海外における年間販売棟数8,000棟の実現に向け、順調に販売棟数を伸ばしました。」
米国・豪州の既存会社の成長とM&Aを通じ、海外年間販売棟数8,000棟の目標に向けた進展を継続して記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「米国における新たなエリアへの進出を実現するとともに同国での年間販売棟数目標である5,000棟の達成を確実なものとするため、ユタ州ソルトレイクシティにおいて分譲住宅事業を展開するEdge Utah HoldCo, LLC他17社の持分を取得し、同社を子会社としました。」
米国単独の年間販売棟数目標5,000棟を示し、その達成手段としてユタ州ソルトレイクシティのEdge Homesグループを取得した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、豪州では、本年７月に注文住宅事業及び外構施工を展開するWisdomグループを、持分51％取得により連結子会社化しました。」
豪州でWisdomグループの持分51％取得・連結子会社化を完了し、米国・豪州で年間8,000棟の販売体制を目指す海外住宅事業の拡大施策を進めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「米国及び豪州において、既存の戸建住宅事業の成長と新規のM&Aによって事業規模と進出地域の拡大をさらに進めることにより、年間8,000棟の販売体制の早期実現を目指してまいります。」
米国・豪州での既存事業の成長とM&Aを手段として、年間8,000棟の販売体制を目標としている。