住友林業（1911）・施策前進
林業コンサルティングと苗木生産による国内林業活性化
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
林業コンサルティング・苗木生産による国内林業活性化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は国内林業の活性化を進めるべく、三井住友信託銀行株式会社との合弁会社を通じて、森林伐採跡地を取得し再造林を進める取組を開始しました。本取組を通じて、再造林による森林再生とともに、公益的価値の高い炭素クレジットの創出及び木材生産により収益を見込み、両社の強みを掛け合わせた事業モデルの確立を目指してまいります。」
国内林業活性化策が、森林伐採跡地の取得・再造林、炭素クレジット創出、木材生産を組み合わせる合弁事業へ具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、国内における山林経営におきましては、林業経営の効率化に取り組むとともに、昨年４月より開始された森林経営管理制度に関して、同年９月に山口県長門市と、同年12月に長野県と林業・木材産業分野における連携協定を締結する等、市町村向けのコンサルティング事業の推進に取り組みました。」
森林経営管理制度に関連し、山口県長門市・長野県との連携協定締結と市町村向けコンサルティングを進めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「未利用樹及び早生樹における植林技術の研究開発、さらに国内の苗木の大量生産技術の開発に取り組んでおります。」
国内林業活性化に関する施策として、国内苗木の大量生産技術を研究開発対象として明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「林業経営に関するコンサルティングや、全国的に供給不足が課題となっている植林用苗木の生産の拡大に取り組むなど、国内林業の活性化及び地方創生に貢献してまいります。」
社有林経営の知見を活用し、林業コンサルティングと植林用苗木の生産拡大を進める。