工事進行基準における進捗・原価見積りの不確実性
FY2020に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。77社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金は、前連結会計年度末の26,700千円から当連結会計年度末には2,800千円となりました。」
工事損失引当金が26,700千円から2,800千円へ減少した。工事進捗や突発的障害への対応費用を含む見積りの不確実性は引き続き記載されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 26,700 5,500」
工事損失引当金は前連結会計年度末の26,700千円から当中間連結会計期間末の5,500千円へ減少した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「工事損失引当金は、前連結会計年度末の5,600千円から当連結会計年度末には26,700千円となりました。」
工事損失引当金が増加し、工事進捗の遅れや施工現場で突発的に発生した障害への対応費用を見積りに含めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進捗率や工事原価総額を含む会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進捗率や工事原価総額など、会計上の見積りおよびその仮定について重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 6,000,895千円 完成工事原価 5,379,923千円」
工事進捗率と工事原価総額の見積りに基づく完成工事高・完成工事原価の開示額が、前期の28億円・24億円から60億円・53億円へ増加した。設計・仕様・工事条件の変更を主要な仮定として継続的に開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「一定の要件を満たし成果の確実性が認められる工事については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。…当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高2,803,830千円 完成工事原価2,430,808千円」
工事進捗率・工事原価総額の見積りに関する重要性が、通期の完成工事高28億円・完成工事原価24億円の開示として具体化された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が5,381千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が851千円減少しております。」
杭施工進捗率を打設重量基準に変更したことによる第2四半期累計の業績影響が、売上高5,381千円増加、営業利益等851千円減少として具体的に開示された。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している杭工事において、完成工事高及び完成工事原価の算出に用いる杭施工進捗率を杭の打設本数としておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率に変更しております。」
杭工事の進捗率の算定基準を打設本数から打設重量へ変更し、工事進捗の実態をより反映する方法へ見直した。変更による当四半期の売上高増加は2,283千円、営業利益等の増加は28千円である。 - FY2021再定義有価証券報告書
「完成工事高 2,816,435千円／完成工事原価 2,499,948千円…工事原価総額は、設計や仕様の見直し、工事条件の変更などを考慮し見積っております。」
工事進行基準の見積りリスクについて、対象金額、進捗率の算定方法、設計・仕様・工事条件の変更という主要仮定が初めて具体的に開示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、工事の中断や延期等の発生、また何らかの事由により受注金額や見積総原価等を見積る上で誤謬があった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
工事進行基準における受注金額・見積総原価・進捗率の見積りについて、感染症による中断・延期や見積り誤謬の影響を会計上のリスクとして初めて明示した。