公共投資・官公庁工事の減少
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テノックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに30社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ」
防災・減災・国土強靭化対策を背景に、公共事業は底堅く推移するとの見通しを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「公共事業は引続き防災・減災・国土強靭化対策などにより底堅く推移すると見込まれ」
公共事業は防災・減災・国土強靭化対策により底堅く推移するとの見通しを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「引き続き公共投資、民間投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移しつつあります。」
公共投資・民間投資の増加見込みと建設需要の底堅さを、前回までと同様に記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「建設業界におきましては公共事業が防災・減災・国土強靭化対策により底堅く推移し、民間投資も半導体に代表される製造業の設備投資が継続しています。」
公共事業は防災・減災・国土強靭化対策により底堅く、民間投資も製造業設備投資が継続していると整理され、公共投資減少懸念は弱い表現が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移しつつあります。」
公共投資・民間設備投資が緩やかに増加し、建設需要全体が底堅いとの見通しを継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移するものと思われます。」
公共投資・民間設備投資はいずれも増加見込みとされ、公共投資の減少懸念は弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「公共投資および倉庫・流通施設や工場建設を中心とした民間設備投資の増加が見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移するものと思われます。」
公共投資と民間設備投資の増加が見込まれ、公共投資減少リスクの表現は弱まっている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の推進などにより引き続き底堅さを維持し、」
公共投資について、前期の微減予想から、今回は防災・減災、国土強靭化の推進により底堅さを維持していると記載され、減少リスクの表現が弱まっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は微減が予想されるものの、景気回復を背景に倉庫・流通施設を中心とした設備投資の増加が見込め建設投資全体としては微増に留まることが想定されております。」
公共投資について、従来の底堅さ・高水準維持から、微減予想へ表現が変化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は補正予算の執行や製造業を中心とした設備投資の回復が見込めるものの建設投資全体としては減少することが想定されております。」
公共投資自体は底堅さ・回復が見込まれる一方、建設投資全体は減少想定とされ、従来の公共投資単独の整理から市場全体の見通しへ変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移するものの、新型コロナウイルス感染症の影響から民間の設備投資や住宅投資は弱含みで推移いたしました。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資・住宅投資が弱含むという受注環境の整理が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「公共投資は自然災害対策の補正予算の執行等による需要はあるものの」
公共投資は自然災害対策の補正予算の執行等による需要があるとの整理を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「加えて公共投資は補正予算の執行等により底堅く推移しております。」
公共投資は補正予算の執行等により底堅く推移しているとの整理を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資は補正予算の執行等により底堅く推移しております。」
公共投資は補正予算の執行等により底堅いとの整理が続いている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間の設備投資は弱含みの兆しがあるものの一定規模を維持しており、また自然災害対策への補正予算の執行等により公共投資も底堅く推移しております。」
公共投資は自然災害対策の補正予算により底堅いとされる一方、民間設備投資には弱含みの兆しがあると記載され、受注環境の構成が変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「好調な企業収益を背景とした民間の設備投資や公共投資が高水準を維持するなど建設投資は総じて底堅く推移しております。」
公共投資の『増加』という前回までの表現から、今回は高水準を維持しているとの表現に変わった。公共投資の減少は記載されていない。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、底堅く推移する公共投資や民間の設備投資も増加を続けるなど好調さを維持しております。」
公共投資は底堅く、民間設備投資は増加継続と記載され、公共投資減少リスクの表現は引き続き弱まっている。 - FY2018後退有価証券報告書
「好調な企業収益を背景として底堅く推移する民間建設投資に加えて、公共投資も高い水準を維持してまいりました。」
公共投資の減少ではなく、高い水準の維持と記載され、公共投資減少リスクの表現は引き続き弱まっている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「好調な企業収益を背景として増加を続ける民間の設備投資に加えて、公共投資も底堅く推移しているものの、」
前回の「公共投資が増加」から今回は「底堅く推移」と表現されたが、公共投資の減少とは記載されていない。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「好調な企業収益を背景として民間の設備投資や政府の経済対策の効果から公共投資が増加するなど受注環境は堅調に推移する一方で、建設資材価格や技能労働者の処遇改善などから建設費用の上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。」
公共投資は前回の「増加に転じる」記載に続き、今回は「増加」と記載され、減少懸念は引き続き弱まっている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「好調な企業収益から民間の設備投資は増加し、また政府の経済対策から公共投資は増加に転じる一方で、労務費や建設資材価格の上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。」
公共投資について、前年度の「底堅く推移」から、今回は「増加に転じる」と記載され、減少懸念はさらに弱まっている。 - FY2017後退有価証券報告書
「政府の経済対策の効果から公共投資も底堅く推移してまいりました。」
従来の公共投資減少傾向に対し、当年度の経済環境では公共投資が底堅く推移したと記載され、リスク表現は弱まった。東北地区の震災復興関連工事の減少は別テーマとして記録する。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、民間設備投資は堅調に推移しております。」
公共投資の緩やかな減少傾向が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向を続けるものの、民間設備投資は堅調に推移しております。」
公共投資の減少傾向が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調にあるものの公共投資は減少を続け、また慢性化した技能労働者不足からくる労務費の増加など、先行きに不安の残る状況下にありました。」
公共投資の減少継続に加え、当四半期の官公庁工事減少が売上減の要因として示されている。