東京オリンピック後の受注環境悪化と国内建設需要減少
FY2018に初出。22回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テノックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。」
公共投資・民間投資の増加と建設需要全体の底堅さを継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。」
公共投資・民間投資の増加と建設需要全体の底堅さを継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「公共投資、民間投資共に緩やかながら増加し、建設需要全体としては底堅く推移しました。」
国内建設需要は底堅く推移した一方、資材価格、人手不足、高齢化、時間外労働規制への対応を構造的課題として併記している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「引き続き公共投資、民間投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移しつつあります。」
国内建設需要について、公共投資・民間投資の増加見込みと底堅い推移を継続して記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「建設需要環境は総じて悲観するものではありませんが」
国内建設需要について、公共事業・民間投資の底堅さから、需要全体を悲観する状況ではないとの整理に変化した。一方、人手不足・労務費・資材価格の課題は残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移するものと思われます。」
国内建設需要について、公共投資・民間設備投資の増加と建設需要全体の底堅い推移が見込まれると記載され、従来の需要減少・受注環境悪化懸念は弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持し、民間投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資が動き始めるなど堅調に推移しております。しかしながら、高騰する建設資材価格の受注契約への適正な反映や慢性的な現場従事者の不足に加えて来年4月に迫った建設業の時間外労働の上限規制への対応等、乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。」
公共投資の底堅さと先送り設備投資の再開を示す一方、資材価格の反映、人手不足、時間外労働上限規制への対応を課題として継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の推進などにより引き続き底堅さを維持し、民間投資においてはコロナ後を見据えた設備投資が動きつつあります。しかしながら、高騰する建設資材や燃料価格の受注価格への転嫁や現場従事者の慢性的な不足など乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の動きが示される一方、資材・燃料価格の受注価格への転嫁と現場従事者不足が課題として明示され、受注環境の説明が更新された。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の推進などにより底堅さを維持し、民間投資においてはコロナ後を見据えた設備投資が動きつつあります。しかしながら、建設資材や燃料の価格高騰や現場従事者の慢性的な不足など乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の動きが示される一方、資材・燃料価格高騰と現場従事者不足が課題として併記され、受注環境の説明が更新された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は微減が予想されるものの、景気回復を背景に倉庫・流通施設を中心とした設備投資の増加が見込め建設投資全体としては微増に留まることが想定されております。また先行きの不安から受注競争は激しさを増し、建設資材価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足、脱炭素への対応など多くの取り組むべき課題を抱えております。」
従来の建設投資全体の減少想定から、全体は微増想定へ見通しが変化した一方、受注競争、資材価格、人手不足、脱炭素対応が課題として併記された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「公共投資は補正予算等により引き続き底堅く推移し、民間の設備投資にも回復の動きが出てきたものの、先行きの不透明感がぬぐえないことから、受注活動で競合が激化し、受注単価の下落を招いております。」
公共投資や民間設備投資の回復の動きが示される一方、受注活動での競合激化が実際の受注単価下落につながったと記載され、受注環境の悪化が具体化している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移し、民間の設備投資にも回復の動きが出てきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感が残り、受注活動における競合が厳しさを増してきております。」
公共投資の底堅さや民間設備投資の回復の動きが示される一方、感染症による不透明感と受注活動での競合激化が併記され、受注環境の説明が変化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は補正予算の執行や製造業を中心とした設備投資の回復が見込めるものの建設投資全体としては減少することが想定されております。」
国内建設投資全体の減少が想定され、新型コロナウイルス感染症による民間案件の着工遅れや競合激化も通期実績として示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症への対応は、施工においては国土交通省の「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を基本とするなど万全の体制を整えるものの、受注活動の制約や着工時期の遅れなど少なからず影響を受ける状況にあります。」
国内の受注環境悪化について、感染症に伴う受注活動の制約に加え、着工時期の遅れが具体的な影響として示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症への対応は、国土交通省の「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を基本とするなど万全の施工体制等を整えるものの、受注活動には少なからず影響を受ける状況が続いております。」
感染症による受注活動への影響が継続している。一方、施工体制を整え、通期業績は概ね計画通りに推移する見通しと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応を最優先しつつ万全の体制を整えるものの、受注活動には少なからず影響を受ける状況にあります。」
国内建設需要・受注環境の悪化懸念が、感染症の影響により受注活動へ実際に影響を受ける状況として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することで、順調であった企業業績は急速に悪化し、民間の新たな設備投資は控えられることが予想されます。建設業界におきましても、新たな設備投資の需要減、施工計画の中止及び工事の延期が懸念されるなど予断を許さない状況にあります。」
従来の国内建設需要・受注環境の将来的な悪化懸念に加え、感染症による民間投資の抑制、施工計画の中止・工事延期が具体的な懸念として示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「民間の設備投資は一部に弱含みがあるものの高水準の企業収益を背景として依然一定規模を維持し、加えて公共投資は補正予算の執行等により底堅く推移しております。」
民間設備投資には一部弱含みがあるものの一定規模を維持し、公共投資は底堅いとの整理を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「民間の設備投資は弱含みがあるものの一定規模を維持しており、公共投資は補正予算の執行等により底堅く推移しております。」
民間設備投資に弱含みがある一方、一定規模を維持しているとの整理が続いている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「民間の設備投資は弱含みの兆しがあるものの一定規模を維持しており」
国内建設需要・受注環境について、民間設備投資に弱含みの兆しが示され、従来の将来的な懸念に加えて現在の環境変化が記載された。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「良好であった受注環境に変化の兆しが見え、建設費用も建設資材の高騰や技能労働者不足等から上昇傾向にあるなど経営環境は不安が残る状況が続いております。」
将来の国内建設需要減少・受注環境悪化という従来の懸念に加え、良好であった受注環境に現在変化の兆しが見えると記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての官民による建設投資は高水準を維持するものと予想されます。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の受注環境の悪化や、今後、国内建設需要の減少が見込まれる」
東京オリンピック・パラリンピック後の受注環境悪化と国内建設需要減少を、将来の国内市場リスクとして初めて明示した。