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テノックス(1905)・リスク再掲直近の業績予想の修正(2026-11-06)では「顕在化」

技能労働者不足と労務費増加

FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。

29記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2019-Q2再掲FY2020-Q2 – FY2021-Q2再掲FY2023-Q1 – FY2024-Q22016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 120212022: 220222023: 220232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
建設技能労働者不足による工程遅延と労務費上昇20社が書いているテーマ・逆風20社・追い風0社

テノックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中11社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「しかしながら、原油問題に起因する更なる建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。」

    現場従事者の慢性的な不足を、建設資材価格や投資計画の延期・見直し懸念とともに構造的課題として継続している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「一方で、建設資材価格の高止まりに加えて、現場従事者の高齢化・人手不足・時間外労働の上限規制など、構造的な課題を引き続き抱えております。」

    現場従事者の高齢化・人手不足と時間外労働の上限規制を含む構造的課題を継続して記載している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「建設資材価格の高騰や人手不足などによる投資計画の延期・見直しの懸念、現場従事者の慢性的な不足など構造的な課題により、業界を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。」

    現場従事者の慢性的な不足が構造的課題として継続し、当年度の業績説明でも全般的な労務費の上昇が利益への影響要因として記載された。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足に加え、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題を抱えております。」

    現場従事者不足と時間外労働上限規制への対応が継続するなか、建設事業では全般的な労務費の上昇が利益への影響要因として実際に記載されている。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「今年4月から建設業でも適用された時間外労働の上限規制の影響による人手不足から労務費の上昇が見込まれます。」

    従来の現場従事者不足に加え、時間外労働上限規制の影響による人手不足と労務費上昇が見込まれると記載された。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足など多くの課題を抱えております。」

    現場従事者の慢性的な不足を、建設資材価格の高止まりとともに建設業界の継続的な課題として記載している。実際の不足が現在の環境として記載されている。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、高騰する建設資材価格の受注契約への適正な反映や慢性的な現場従事者の不足に加えて来年4月に迫った建設業の時間外労働の上限規制への対応等、乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。」

    現場従事者の慢性的な不足を引き続き課題として示し、時間外労働の上限規制への対応も課題として併記している。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、高騰する建設資材や燃料価格の受注価格への転嫁や現場従事者の慢性的な不足など乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。」

    現場従事者の慢性的な不足を、建設資材・燃料価格の高騰および受注価格への転嫁の課題とともに引き続き記載している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、建設資材や燃料の価格高騰や現場従事者の慢性的な不足など乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。」

    現場従事者の慢性的な不足を、建設資材・燃料価格の高騰とともに引き続き建設業界の課題として記載している。
  10. FY2021再定義有価証券報告書

    「建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。…技術の伝承や優秀な人材の採用及び育成が重要な経営課題であると認識しております。」

    技能労働者不足・労務費増加という外部環境中心の記載から、有資格者の採用、資格取得教育、技術伝承を含む人材確保・育成の経営課題として具体化されている。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「事業規模の小さい企業で働く現場作業員の雇用を守ることなどが課題として残された状況にあります。」

    現場作業員の雇用維持を含む担い手に関する課題が引き続き残っている。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することで景気が低迷し、民間の新たな設備投資が減少することなどが予想され、事業規模の小さい企業で働く現場作業員の雇用を守ることなどが喫緊の課題となりました。」

    施工現場の担い手・現場作業員に関する課題を、雇用維持の文脈を含めて引き続き記載している。
  13. FY2020再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は自然災害対策の補正予算の執行等による需要はあるものの、新型コロナウイルス感染症の終息が長期化することで、順調であった企業業績は急速に悪化し、民間の新たな設備投資は控えられることが予想されます。このような中、規模の小さい企業で働く現場作業員の雇用を守ることが喫緊の課題となり、同時に長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」による施工現場の担い手の確保と育成にも取り組んでいく必要があります。」

    担い手の確保・育成を引き続き課題として示し、働き方改革と雇用維持の文脈が加わった。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「しかし一方では、長時間労働の是正や週休二日制の導入等の「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。」

    働き方改革への対応と施工現場の担い手の確保・育成を課題として引き続き記載している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「長時間労働の是正や週休二日制の導入等の「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。」

    施工現場の担い手の確保・育成を課題として引き続き記載している。働き方改革の対応は別スレッドでも記録する。
  16. FY2020-Q1再定義有価証券報告書

    「しかしながら、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」への対応や施工現場の担い手の確保と育成が課題となっております。」

    従来の技能労働者不足・労務費上昇の記載から、施工現場の担い手の確保・育成に加えて、働き方改革への対応を課題として示す表現に変化している。
  17. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、良好であった受注環境に変化の兆しが見え、建設費用も建設資材の高騰や技能労働者不足等から上昇傾向にあるなど経営環境は不安が残る状況が続いております。」

    技能労働者不足に伴う建設費用上昇について、従来の上昇予想から、上昇傾向にあるとの記載に変わっている。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら、良好であった受注環境の変化、建設資材の高騰や技能労働者不足等からくる建設費用の上昇が予想されるなど経営環境に不安が残る状況下にあります。」

    建設資材高騰や技能労働者不足を背景とする建設費用上昇の懸念を引き続き記載している。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、建設資材の高騰や技能労働者不足から建設費用の上昇が予想されるなど経営環境に不安が残る状況下にあります。」

    建設資材高騰と技能労働者不足を背景とする建設費用上昇の懸念を継続して記載している。
  20. FY2018再掲有価証券報告書

    「建設資材価格の高騰や現場の人手不足等から建設費用の上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。」

    現場の人手不足と労務費を含む建設費用上昇の懸念を引き続き記載している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「建設費用は建設資材価格の高騰や技能労働者の処遇改善などから上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。」

    建設資材価格の高騰や技能労働者の処遇改善を背景とする建設費用上昇の懸念が引き続き記載されている。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「建設資材価格や技能労働者の処遇改善などから建設費用の上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。」

    技能労働者の処遇改善などを背景とする建設費用上昇の懸念が引き続き記載されている。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「労務費や建設資材価格の上昇が予想されるなど、経営環境の先行きに不安が残る状況下にありました。」

    労務費上昇の懸念が引き続き建設業界の経営環境上のリスクとして記載されている。
  24. FY2017悪化有価証券報告書

    「建設業界におきましては、住宅着工件数の増加や好調な企業収益を背景に民間設備投資は堅調に推移し、政府の経済対策の効果から公共投資も底堅く推移してまいりました。しかしながら、技能労働者不足や処遇改善等からくる労務費の増加や建設資材の価格上昇等から施工原価の上昇が予想されるなど、先行きに不安が残る状況下にありました。」

    技能労働者不足に加えて処遇改善による労務費増加と施工原価上昇が示され、さらに技能労働者の高齢化による担い手不足・生産性低下が経営上の大きな課題として明示された。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら慢性化した技能労働者不足からくる労務費の増加や資材価格の高騰が予想されるなど、先行きに不安の残る状況が続いてまいりました。」

    技能労働者不足の慢性化と、それに伴う労務費増加が引き続き記載されている。資材価格高騰については別スレッドで扱う。
  26. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向を続けるものの、民間設備投資は堅調に推移しております。しかしながら慢性化した技能労働者不足からくる労務費の増加など、先行きに不安の残る状況下にありました。」

    技能労働者不足の慢性化と、それに伴う労務費増加が引き続き外部環境上のリスクとして記載されている。
  27. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「建設業界におきましては、民間設備投資は増加基調にあるものの公共投資は減少を続け、また慢性化した技能労働者不足からくる労務費の増加など、先行きに不安の残る状況下にありました。」

    技能労働者不足が慢性化し、それに伴う労務費増加が既に生じている外部環境として記載されている。
一緒に動いた変遷

「新興国経済減速・英国のEU離脱による先行き不透明感」は、この変遷が動いた29回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新興国経済減速・英国のEU離脱による先行き不透明感6回
  3. 2土木建築コンサルティング全般等事業の減収・損失6回
  4. 3高採算工事の減少による利益圧迫5回
  5. 4第48期第2四半期の財政状態の増加5回
  6. 5公共投資・官公庁工事の減少5回
  7. 6原価管理の徹底4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
テノックスの次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-06の業績予想の修正で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
技能労働者不足と労務費増加|テノックス(1905)の変遷 | Komori