施工物件の瑕疵・損害賠償リスク
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「万一契約不適合に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
施工物件の契約不適合と損害賠償請求の可能性を、品質管理基準・事前調査を前提とするリスクとして継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「施工物件の契約不適合 当社グループは、建築基準法をはじめとする各種法令に準拠した品質管理基準に基づいて施工しております。…万一契約不適合に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
従来の「施工物件の瑕疵」という表現が「契約不適合」に改められ、品質管理基準・事前調査を前提とするリスク説明に整理された。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、利益につきましては、売上高が減少したものの前期に計上した施工不具合の関連費用がなくなったことや施工管理を徹底したことで固定費を吸収し前連結会計年度を上回りました。」
前期に発生した大型建築基礎工事の施工不具合に関連する費用が当期にはなくなり、利益への影響が解消した状態が通期で確認された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前期計上した施工不具合の復旧に伴う工事関連費用等がなくなったことや施工管理の徹底を進めたことで営業利益5億97百万円（前年同期比19.4％増）」
前期に発生した施工不具合の復旧関連費用が当期にはなくなったと記載され、前回までの対応完了後の状態が確認されている。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「なお、大型建築基礎工事の施工不具合への対応につきましては、全て完了しております。」
大型建築基礎工事の施工不具合への対応が全て完了したと記載された。工事損失引当金も前連結会計年度末の830百万円から当第3四半期末の2百万円へ減少している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。」
施工不具合の復旧対応と費用計上が継続し、工事損失引当金は前連結会計年度末の830百万円から当第2四半期末には1,079.5百万円へ増加している。復旧費用等の総額はなお合理的に見積もることが困難とされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。」
大型建築基礎工事の施工不具合と復旧対応は継続している。復旧費用等の総額はなお合理的に見積もることが困難とされている一方、工事損失引当金は前連結会計年度末の830百万円から503百万円となっている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。」
施工不具合が継続中で、工事損失引当金は前期末78,500千円から830,000千円へ増加した。復旧費用等の総額はなお合理的に見積もることが困難とされている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「大型の建築基礎工事において発生した不具合箇所の復旧工事費用を計上したことで、営業利益は６億23百万円（前年同期比14.2％減）となりました。／当社が請負った国内の大型建築基礎工事において、施工の不具合が生じており不具合箇所の復旧に努めております。復旧費用等の総額が確定していないものの、既に発生した復旧費用と合理的に見積もることのできる費用を売上原価に計上しております。」
従来は施工物件の瑕疵が発生する可能性として記載されていたリスクが、国内の大型建築基礎工事で実際に発生した。復旧費用を計上し、工事損失引当金も前連結会計年度末から8億29百万円増加しているが、復旧費用等の総額はなお合理的に見積もることが困難とされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「地盤は様々な土質で構成されており、予見できない事象により施工の欠陥を生じる可能性を皆無とすることはできません。万一瑕疵に伴う損害賠償請求という事態が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
施工品質・安全管理の施策とは別に、予見困難な地盤事象に起因する瑕疵と損害賠償請求の可能性をリスクとして記載した。