新型コロナウイルス感染症の拡大
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2024対処有価証券報告書
「昨年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類変更以降、コロナ禍の影響により停滞していた個人消費、民間の設備投資が持ち直しつつあり、景気は緩やかながら回復基調を辿っています。」
新型コロナウイルス感染症について、分類変更後に個人消費・民間設備投資が持ち直し、景気が回復基調にあるとの整理が示された。 - FY2023対処有価証券報告書
「今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大も落ち着きを見せ始め、さらに感染症法上の分類が2023年5月8日に「2類相当」から「5類」に引き下げられたことで、経済活動の正常化が進み、昨年来の個人消費の回復と相俟って、景気は緩やかながら持ち直しをみせるものと期待されております。」
新型コロナウイルス感染拡大は落ち着きを見せ始め、分類変更と経済活動の正常化が見込まれるとの整理に変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとし、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種が進み、社会生活の制約が緩和され、経済活動も回復することが期待されております。しかしながら、感染力の強い変異株の拡大が懸念され、本格的な回復までには一定程度の時間を要することが想定される」
ワクチン接種による回復期待が示される一方、感染力の強い変異株と回復長期化への懸念が新たに明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い政府により発出された緊急事態宣言は解除されたものの、感染は全世界規模で拡がり続け、国内においても再び拡大する状況下にありました。」
緊急事態宣言解除後も世界的な感染拡大と国内での再拡大が続く外部リスクを記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け政府による緊急事態宣言が発出されたことで、あらゆる業種の経済活動や個人の社会活動が停滞するなど、急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。」
感染症拡大に伴う緊急事態宣言と経済活動の停滞が明示され、外部環境上のリスクが深刻化している。一方、当社グループへの影響は現時点でないと別途記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の国内拡大を独立した事業リスクとして初めて明示した。感染症の拡大自体は発生しているが、当連結会計年度の業績への影響はないと別途記載している。