過去に竣工した顧客物件の補修工事費用
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-06。
大成温調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-06対処決算
「完成工事補償引当金 79,431 61,221」
完成工事補償引当金は前連結会計年度末の79百万円から61百万円へ減少している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「損害補償損失引当金 513,000 513,000」
前年度に計上された過年度引渡し工事の不具合に係る損害補償損失引当金513百万円が当年度末にも残存している。一方、当年度の追加繰入額は記載されていない。 - 2026-05-13悪化決算
「完成工事補償引当金 68,466 79,431」
完成工事補償引当金が前年度末の6,846万6千円から7,943万1千円へ増加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 68,466 94,185」
完成工事補償引当金は前年度末の6,846万6千円から9,418万5千円へ増加している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社が施工し、過年度に顧客に引き渡した工事物件において不具合が発生したため、当該工事物件に係る調査費、現場管理費、補強工事費等の各種費用を見積り、損害補償損失引当金繰入額として513,000千円を計上しました。」
過年度引渡し工事の不具合が実際に発生し、調査費・補強工事費等として5億1,300万円の損害補償損失引当金を計上している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 42,058 52,592」
完成工事補償引当金は前年度末の4,205万8千円から5,259万2千円へ増加し、完成工事後の負担に備える引当が拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 37,923 42,058」
完成工事補償引当金は前年度末の37,923千円から42,058千円へ増加している。 - FY2024-Q3完成工事補償引当金が小幅増加有価証券報告書
「完成工事補償引当金 37,923 27,561」
完成工事補償引当金は前連結会計年度末の37,923千円から27,561千円となり、年度末比では減少しているが、前四半期末の27,093千円からは小幅に増加している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「完成工事補償引当金 37,923 27,093」
完成工事補償引当金は前年度末の3,792万3千円から2,709万3千円へ減少している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「完成工事補償引当金 37,923 37,600」
完成工事補償引当金は前年度末の37,923千円から37,600千円へ減少している。 - FY2023補償引当金減少と過年度工事の損害賠償計上有価証券報告書
「損害賠償金 33,182」
完成工事補償引当金は前年度末の52,181千円から37,923千円へ減少した一方、引渡後の過年度工事の補修金額等として損害賠償金33,182千円を特別損失に計上している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 61,536」
完成工事補償引当金は前連結会計年度末の52,181千円から61,536千円へ増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 63,624」
完成工事補償引当金は6,362万4千円となり、前年度末の5,218万1千円および第1四半期末の5,861万7千円から増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「完成工事補償引当金 52,181 58,617」
完成工事補償引当金は前年度末の5,218万1千円から当第1四半期末の5,861万7千円へ増加している。 - FY2022完成工事補償引当金を継続計上有価証券報告書
「完成工事補償引当金 52,181」
完成工事補償引当金は当年度末に5,218万1千円残存しており、前年度末の5,809万円から減少したものの、完成工事後の負担に備える引当は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特別利益に完成工事補償引当金戻入額２億68百万円」
完成工事補償に係る引当金の戻入額2億68百万円を特別利益に計上したことを引き続き記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「特別利益に完成工事補償引当金戻入額２億68百万円」
完成工事補償に係る引当金の戻入額2億68百万円を特別利益に計上しており、過去の完成工事後負担について引当金の戻入が発生している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「特別利益に受取和解金等２億50百万円、特別損失に完成工事補償引当金繰入額等16億14百万円を計上し」
完成工事補償引当金繰入額等の計上を、前四半期に続く完成工事後の負担として記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「特別損失に完成工事補償引当金繰入額16億２百万円を計上し」
完成工事に係る補償負担について16億2百万円の引当金繰入額を特別損失として計上しており、過去の補修工事費用に続く完成工事後の負担が大きく数値化されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は過去に竣工した顧客物件の補修工事費用を計上したため、売上総利益率が低下したこと等により」
過去に竣工した顧客物件の補修工事費用が実際に計上され、売上総利益率と営業利益に影響したと記載している。