公共投資・民間設備投資を背景とした受注環境の改善
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち19回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-08-06。
大成温調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-06再掲決算
「建設業界におきましては、公共投資や大都市圏における再開発案件、製造業を中心とした設備投資などが引き続き堅調に推移し、需要面では底堅く推移しました。また、既存建物の設備更新や省エネルギー化などのリニューアル需要も継続しております。」
公共投資、再開発、製造業の設備投資およびリニューアル需要を、引き続き需要の背景として示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「データセンターや半導体を中心に高付加価値市場は伸長しており、建築費やエネルギーコストの高騰を背景に改修需要も拡大しております。」
受注環境の説明に、従来の再開発・製造業設備投資・医療施設に加えて、データセンター、半導体、高付加価値市場、改修需要の伸長が明示されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、官公庁による公共投資の継続や大都市圏を中心とする再開発、製造業の設備投資が堅調に推移しております。」
公共投資の継続、大都市圏の再開発、製造業の設備投資を堅調な受注環境の背景として引き続き示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「公共事業の建設投資や大都市圏の再開発、倉庫や工場といった民間の設備投資など堅調に推移しているものの」
受注環境の背景が、公共事業、大都市圏の再開発、倉庫・工場等の民間設備投資を併記する説明へ整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、大都市圏を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は堅調に推移しているものの、資機材や労務費の高騰に伴う建設コストの上昇等、収益性の悪化が懸念されます。」
受注環境の背景として、大都市圏の再開発案件と製造業の設備投資が堅調とする一方、建設コスト上昇による収益性悪化への懸念を併記している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことに伴って、経済活動は正常化に向かい、日経平均株価は史上最高値を更新するなど景気は回復傾向がみられました。一方で、海外各地域での紛争や経済・物価動向による金融引き締め、為替市場動向の影響等、国内外では先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の経済影響が限定化し経済活動が正常化へ向かう一方、海外紛争、金融引き締め、為替市場動向を新たな不透明要因として示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によるリスクが限定的となり、経済活動の正常化に向けた動きが加速されました。建設業界におきましては、依然として建設需要が増加傾向にあるものの、従前の価格高騰や人材不足などに加え、建設業の時間外労働上限規制への検討対応が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症のリスク限定化と経済活動の正常化加速を示す一方、建設需要の増加と価格高騰・人材不足・時間外労働上限規制への対応必要性を併記する説明へ変わっている。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、経済活動の正常化に伴い、建設需要が増加傾向にあるものの、依然として資機材や労務費等の高騰、建設従事者不足および人材の高齢化など、注視が必要な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後の経済活動正常化と建設需要の増加傾向を示す一方、資機材・労務費高騰、人手不足、高齢化を引き続き注視すべき要因として併記している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「公共投資において設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅調であったと同時に、民間投資において新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、持ち直し傾向がみられます。」
従来の東京五輪・再開発や感染症対応需要中心の説明から、公共設備の維持更新需要と民間投資の持ち直しを需要背景として示す説明へ変わっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「公共投資において設備の老朽化に伴う維持更新への需要が堅調であったと同時に、民間投資において新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、持ち直し傾向がみられます。」
従来の資材価格高騰や円安による厳しさの説明に加え、公共投資の維持更新需要と民間投資の持ち直しを明示している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、比較的堅調に回復していますが、円安やウクライナ情勢を発端とした資材価格の高騰により、厳しい状況が続くものと懸念されます。」
建設業界は比較的堅調に回復しているとの認識を示す一方、円安・ウクライナ情勢を起点とする資材価格高騰により厳しい状況が続くとの説明に変わっている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、比較的堅調に推移しており、建設投資についても回復傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい状況が続くものと考えられます。」
建設業界と建設投資の回復傾向を示す一方、建設資材価格高騰により厳しい状況が続くという、回復と懸念を併記する説明に変わっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界におきましては、概ね堅調に推移しており、建設投資についても持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格高騰等の影響もあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。」
従来の公共投資・民間投資の個別動向を中心とする説明から、建設業界は概ね堅調で建設投資も持ち直している一方、資材価格高騰と需要・ニーズの変化を注視する説明へ変わっている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「公共投資においては設備の老朽化に伴う維持更新への需要やコロナ禍を受けた医療体制の推進・再整備などの市場機会が見込まれる一方、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっており、不透明な状況になっております。」
公共投資の背景を維持更新・医療体制の推進等の市場機会として具体化する一方、民間建設投資は企業設備投資の抑制により不透明とする説明へ変わっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により公共投資がやや停滞しているものの、民間投資に持ち直しの動きがみられます。」
従来の公共投資の堅調さと民間設備投資の持ち直しという説明から、公共投資はやや停滞する一方で民間投資が持ち直すという構図へ変わっている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により慎重な動きが続いているなか、公共投資が堅調に推移しており、民間設備投資においてもやや持ち直しの動きがみられます。」
前四半期の民間設備投資需要の減少・厳しい市場環境という説明から、慎重な動きは残るものの、公共投資の堅調さと民間設備投資の持ち直しを併記する説明へ変わっている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界は、感染拡大による企業の慎重姿勢から民間設備投資の需要減少を避けられず、厳しい状況となることが見込まれます。」
従来の公共投資や再開発需要を背景とする受注環境の説明から、感染拡大による企業の慎重姿勢と民間設備投資需要の減少を中心とする厳しい市場環境の説明へ変わっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資の堅調な推移やコロナ禍を受けての防疫対策の推進、テレワークの拡大によるオフィス環境の見直しなどのリノベーション需要などにより市場機会が見込まれる一方、企業収益の減少を背景にした民間設備投資の抑制などの懸念材料も顕在化し、先行き不透明な状況となっております。」
公共投資、防疫対策、テレワークに伴うリノベーション需要を市場機会としつつ、民間設備投資の抑制が顕在化しているとの認識を引き続き示している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「公共投資の堅調な推移や防疫対策の推進、テレワークの拡大によるオフィス環境の見直しなどのリノベーション需要などにより市場機会が見込まれる一方、企業収益の減少を背景にした民間設備投資の抑制などの懸念材料も顕在化し」
公共投資、防疫対策、テレワーク拡大に伴うリノベーション需要を新たな市場機会として示す一方、民間設備投資の抑制が顕在化しているとの説明に変わっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「大都市圏を中心とした再開発関連投資が下支えとなった反面、これまで顕在化していた人手不足による供給制約や原材料のコスト増などの諸問題に加え、コロナ禍による経済全般のマインドの冷え込みから、民間を中心に設備投資の計画が見直される傾向が見え始めており、今後の受注環境の不透明感が懸念されております。」
再開発関連投資が下支えする一方、コロナ禍による民間設備投資計画の見直しにより、受注環境に不透明感があるとの説明へ変化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要、大都市圏を中心とした再開発関連投資が好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。」
東京五輪関連の建設需要に加え、大都市圏を中心とした再開発関連投資を需要背景として明示している。直近のインバウンド需要への言及はなくなっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する活発な建設需要を背景として、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。」
東京五輪・パラリンピック関連の活発な建設需要を背景に、公共投資と民間設備投資が好調との認識を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連需要、インバウンド需要の伸びを背景として、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は底堅く推移いたしました。」
東京五輪・パラリンピック向けインフラ需要とインバウンド需要を背景に、公共投資・民間設備投資が好調との認識を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「首都圏を中心とした2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連需要、インバウンド需要の伸びを背景として、公共投資、民間設備ともに好調を維持し、経営環境は堅実に推移いたしました。」
東京五輪・パラリンピック向けインフラ需要とインバウンド需要を背景に、公共投資・民間設備投資が好調との認識を引き続き示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「再開発需要やインバウンド需要の高まりを背景に、公共投資、民間投資ともに好調を維持し、経営環境は堅調に推移いたしました。」
従来の東京五輪・インフラ需要中心の説明から、再開発需要とインバウンド需要を背景とする公共・民間投資の好調さへ、受注環境の説明が変わっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連需要の伸びを背景として、公共投資は好調を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、経営環境は堅実に推移いたしました。」
東京五輪・パラリンピックに向けたインフラ需要を背景に、公共投資の堅調さと民間設備投資の増加による受注環境を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ関連需要の伸びを背景として、公共投資は高水準を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は堅実に推移いたしました。」
東京五輪・パラリンピックに向けたインフラ需要を背景に、公共投資の高水準と民間設備投資の増加による受注環境改善を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「公共投資は高水準を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は堅実に推移いたしました。」
公共投資の高水準と民間設備投資の増加基調を背景とする受注環境の改善を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公共投資が減少傾向ながら高水準を維持し、また民間投資も企業業績の改善を受け緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の好転が続くなかで」
公共投資の高水準と民間投資の増加基調を背景に、受注環境の好転が続くとの認識を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資は高水準を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は堅実に推移いたしました。」
公共投資の高水準と民間設備投資の増加基調を背景とする受注環境の改善を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資は高水準を堅持し、また民間設備投資も増加基調であるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は底堅く推移いたしました。」
公共投資の高水準と民間設備投資の増加基調を背景とする受注環境の改善を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「公共投資が減少傾向ながら依然として高水準を維持し、また民間設備投資も緩やかな増加基調にあるなど、受注環境の改善が続くなかで、経営環境は堅調に推移しました。」
公共投資は高水準、民間設備投資は緩やかな増加基調として、受注環境を説明している。