慢性的な労働力不足と建設コスト高騰
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
大成温調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-06再掲決算
「他方で、資機材価格の高止まりや労務費の上昇、慢性的な人手不足などを背景に建設コストは高水準で推移しており、収益性の確保に向けては引き続き慎重な対応が求められる事業環境となりました。」
資機材価格、労務費、人手不足による建設コスト高止まりと収益性確保への対応を引き続き記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足や時間外規制の定着により施工能力の制約が強まる一方で、データセンターや半導体を中心に高付加価値市場は伸長しており」
人手不足に加え、時間外規制の定着により施工能力の制約が強まっていると記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「他方で、資機材価格及び労務費の上昇、人手不足の深刻化等を背景に収益環境は依然として厳しく、収益性の伸長には課題が残っております。」
資機材価格・労務費の上昇に加え、人手不足の深刻化と収益性の伸長への課題を明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共事業の建設投資や大都市圏の再開発、倉庫や工場といった民間の設備投資など堅調に推移しているものの、資機材や労務費の高騰、建設従事者の不足などによる収益の伸び悩みが懸念されます。」
建設需要が堅調である一方、資機材・労務費高騰と建設従事者不足が収益の伸び悩みに結び付く懸念として明示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「資機材や労務費の高騰に伴う建設コストの上昇等、収益性の悪化が懸念されます。」
建設コストの上昇が続く中、従来の価格高騰・人材不足の懸念に加えて収益性の悪化が懸念されると明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、依然として建設需要が増加傾向にあるものの、従前の価格高騰や人材不足などに加え、建設業の時間外労働上限規制への検討対応が必要な状況にあります。」
価格高騰と人材不足が続く中、建設業の時間外労働上限規制への対応も必要な状況として追加され、建設業界を取り巻く懸念要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「更に世界的な需要増加、建設資材価格が上昇し続けていることや納期の遅れから、採算面においても押し下げ圧力が強くなっております。」
従来の建設資材価格・工事資機材価格の上昇に加え、価格上昇の継続と納期遅延により採算面への押し下げ圧力が強まったと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「さらに工事資機材の価格上昇も高水準で加速しており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。」
従来の原材料・資機材価格のコスト増に加え、工事資機材の価格上昇が高水準で加速していると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はあるものの」
人手不足による供給制約と原材料コスト増を、建設業界のマイナス要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「人手不足による供給制約や原材料のコスト増などマイナス要因はあるものの」
従来の「労働力の需給状況」等の表現から、人手不足が供給制約を生じさせるという表現に変わっている。原材料コスト増への言及は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「労働力の需給状況や原材料のコスト増などはあるものの」
労働力の需給状況と原材料コスト増を、建設業界における懸念材料として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「労働力の需給状況や原材料の高騰に伴う資機材価格の値動きなど懸念材料は顕在しながらも」
労働力需給と、原材料高騰に伴う資機材価格の値動きを建設業界の懸念材料として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「労働力の需給状況や原材料価格の値動きなど懸念材料は顕在しながらも」
労働力需給と原材料価格の値動きを、引き続き建設業界の懸念材料として記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「技能労働者の需給状況など注視すべき材料はあるものの」
従来の慢性的な労働力不足や建設コスト高騰という表現から、技能労働者の需給状況を注視すべき材料とする表現に変わっている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「労働力の需給状況や原材料価格の値動きなど懸念材料は顕在しながらも」
従来の「慢性的な労働力不足」「建設コストの高騰」という表現から、労働力需給と原材料価格の値動きという表現に変わっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足や原材料価格の上昇による建設コストの高騰など懸念材料は顕在しながらも」
慢性的な労働力不足と原材料価格上昇による建設コスト高騰を、引き続き建設業界の懸念材料として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足や原材料価格の上昇による建設コストの高騰など懸念材料は顕在化しながらも」
慢性的な労働力不足と原材料価格上昇による建設コスト高騰を、引き続き建設業界の懸念材料として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料はあるものの」
慢性的な労働力不足と建設コスト高騰を、引き続き建設業界の懸念材料として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料は顕在しながらも」
慢性的な労働力不足と建設コスト高騰を引き続き懸念材料として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料は顕在しながらも」
労働力不足と建設コスト高騰を引き続き懸念材料として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「慢性的な労働力不足や建設コストの高騰など懸念材料は顕在しているものの」
労働力不足と建設コスト高騰を、顕在化している懸念材料として記載している。