新興国をはじめとする世界経済の減速懸念
FY2017-Q2に初出。17回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
大成温調がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢、資源・エネルギー・原材料価格の高止まり、円安や物価上昇が内需に及ぼす影響などにより、先行きの不透明な状況が継続しております。」
不安定な国際情勢、資源・エネルギー・原材料価格、円安・物価上昇による内需への影響を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢や資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境の不確実性が、不安定な国際情勢、資源・エネルギー・原材料価格、円安、物価上昇を含む広い表現へ整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢や資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢やサプライチェーン等の個別要因から、不安定な国際情勢、資源・エネルギー価格、円安、物価上昇を含む広い外部環境の不透明性へ整理されている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感から回復基調に進んでいる一方で、ウクライナ情勢悪化による原材料価格の高騰、さらには物価上昇圧力の高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による停滞からの回復基調を示す一方、ウクライナ情勢悪化、原材料価格高騰、物価上昇圧力を先行き不透明要因として併記している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞感から経済活動が回復基調に進みつつある中、ウクライナ情勢を発端とした原材料不足が物価の高騰を招き、企業や家計への負担を大きく増加させ、経済の回復傾向は緩やかなものに留まりました。」
コロナ禍からの回復基調を示す一方、ウクライナ情勢を起点とする原材料不足と物価高が回復を緩やかにしているとの説明へ変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まりつつあり正常化に向け動き始めましたが、ウクライナ情勢の長期化やサプライチェーンの混乱に伴う資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済・外部環境の不確実性について、コロナ影響の弱まりと正常化の動きを示す一方、ウクライナ情勢の長期化、サプライチェーン混乱、資源価格高騰、金融資本市場の変動を新たな不透明要因として併記している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の変異株による感染者数の再拡大に加え、中国におけるロックダウン、ウクライナ情勢等による資源および原材料価格の高騰や急激な円安の影響なども重なり、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、中国のロックダウンを具体的な要因として再び明示し、ウクライナ情勢や資源価格高騰等と併記している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「雇用改善などの好材料がある一方、中東情勢の緊張化や米中貿易摩擦などの注視すべき状況の顕在化や、内需の伸び悩みなどの成長への懸念事項が景況感を下押しし、先行きについては慎重な見方が広がっております。」
従来の貿易摩擦や消費低迷への懸念に加え、中東情勢の緊張化、米中貿易摩擦、内需の伸び悩みを景況感の下押し要因として示している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「雇用改善などの好材料がある一方、貿易摩擦を巡る不透明感の広がりや、消費増税後の消費の低迷への懸念などが景況感を下押しし、先行きについては慎重な見方が広がっております。」
直近の海外環境全般の悪化懸念から、貿易摩擦を巡る不透明感や消費増税後の消費低迷懸念が景況感を下押しするという表現に変わっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「企業収益の向上や雇用改善などの好材料がある一方、海外環境の悪化が国内景気に及ぼす影響の広がりへの懸念などが景況感を下押しし、先行きについては慎重な見方が広がっております。」
従来の中国景気減速や国際的な通商問題という個別要因から、海外環境の悪化が国内景気へ波及する可能性という、より広い懸念の表現に変わっている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「中国における景気減速や国際的な通商問題など、先行きの不透明性はあるものの」
海外経済全般の不確実性という表現から、中国における景気減速と国際的な通商問題を具体的な不透明要因として示す表現に変わっている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「国際的な通商問題や、海外経済の不確実性など、先行きの不透明性はあるものの」
一度明示がなくなっていた新興国中心の景気減速懸念に代わり、海外経済全般の不確実性という広い表現で外部環境の懸念が再び記載されている。 - FY2018-Q2削除有価証券報告書
「アメリカ新政権の政策遂行への懸念や、北朝鮮のミサイル発射による地政学的リスクの高まりなどの、不確実性、不透明性はあるものの」
前四半期まで明示されていた中国・新興諸国を含む世界経済の景気減速懸念は、当四半期の経済環境説明では明示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内個人消費の低調感に加え、欧米の政治情勢の不安、中国および新興諸国の景気減速など、不確実性、不透明性はあるものの」
中国および新興諸国の景気減速を含む世界経済の不確実性・不透明性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「不確実性、不透明性は払拭できない状況にありました。」
英国のEU離脱や米国新政権の保護貿易への警戒感を含む経済環境の不確実性を引き続き示している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「国内個人消費の伸び悩みや、米国の新政権発足による保護貿易への警戒感など、不確実性、不透明性は増す状況にあるものの」
世界経済を含む経済環境について、不確実性・不透明性が増しているとの記述に変化している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新興国をはじめとする世界経済の減速懸念」
世界経済の減速懸念を、英国のEU離脱決定などと並ぶ経済環境上の不確実性として初めて記載している。