英国のEU離脱に伴う円高・株安と先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち18回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
世紀東急工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調を辿りましたが、一方では、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや物価上昇継続への懸念などにより、先行きへの警戒感が一層強まる展開となりました。」
経済は回復基調としつつ、従来の感染症や資源価格等の整理から、中東情勢を含む地政学リスクと物価上昇継続を中心とする先行き懸念へ記載を置き換えている。 - 2026-06-01再定義決算説明資料
「中東情勢の緊迫化を受け、年度終盤より原油価格が急騰。予断を許さない事業環境が続く。」
マクロ環境上の不透明要因として、中東情勢と原油価格急騰を改めて前面に出している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調を辿りましたが、一方では、物価上昇の継続や米国の政策動向などへの懸念により、先行き不透明感が高まる状況となりました。」
経済は回復基調とする一方、従来の中東情勢・金融資本市場の変動等から、物価上昇の継続や米国の政策動向を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調を辿りました。一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等への懸念から、先行き不透明感も漂っております。」
経済活動の回復基調を示す一方、従来の感染症・資源価格・国際情勢等の記載から、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を中心とする新たなマクロ環境リスクへ整理している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、経済社会活動の正常化が進んだことなどにより緩やかな回復基調を辿りました。一方で、金融資本市場の変動による影響や緊迫化する国際情勢への懸念等から、先行き不透明感も漂っております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済社会活動の正常化を示す一方、金融資本市場の変動と緊迫化する国際情勢を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の減速懸念などから先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞を中心とした従来の記載から、経済社会活動の正常化を示しつつ、世界的な金融引き締めや中国経済の減速懸念を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進み、回復基調を辿りました。 道路建設業界におきましては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等により工事の発注動向は底堅さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境が続きました。」
マクロ環境は新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化・回復基調へと記載が変化した一方、原材料・燃料価格の高止まりを新たな中心的な懸念として示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みから回復の動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした資源・エネルギー価格上昇や急激な為替変動などを受け、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症からの回復の動きを示す一方、ウクライナ侵攻を発端とする資源・エネルギー価格上昇と急激な為替変動によるマクロ環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ回復の動きがみられたものの、ウクライナ情勢の深刻化に伴う資源価格上昇や急速な円安の進行を受け、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだ一方、ウクライナ情勢の深刻化、資源価格上昇、急速な円安を新たなマクロ環境要因として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ一部で回復の動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の制限などを背景に世界的な資源価格高騰やサプライチェーンの混乱が続いており、先行き不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだ一方、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動制限、資源価格高騰、サプライチェーン混乱を新たなマクロ環境要因として記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、感染拡大や半導体不足、部品供給網の混乱により生産活動に停滞が生じるなど、総じて厳しい状況が続き、また、ウクライナ情勢の緊迫化を受け資源価格がさらに高騰するなど、年度終盤にかけては先行きに対する警戒感が一段と強まる展開となりました。」
従来の海外経済減速や米中貿易摩擦等から、新型コロナウイルス感染症、供給網混乱、ウクライナ情勢、資源価格高騰を含むマクロ環境リスクへ記載を置き換えている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、いまだ収束の見通しが立たないなか、総じて厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、収束見通しが立たない厳しいマクロ環境が続いているとの認識を再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、依然として厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しいマクロ経済環境が続いているとの認識を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が長期化し、厳しいマクロ環境が続いているとの認識を再掲している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続きました。」
マクロ環境の不確実性について、新型コロナウイルス感染症による経済影響の長期化と厳しい状況の継続を明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞したことから、極めて厳しい状況となりました。」
マクロ環境の不確実性について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動停滞を要因として引き続き記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を下支えに緩やかな回復基調を辿ってまいりましたが、米中貿易摩擦の長期化や台風被害、消費税率の引き上げ等の影響から景況感に陰りがみられるなか、年度終盤には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、世界各地で経済活動の縮小・停止を余儀なくされる事態となり、景気の停滞感が急速に強まる展開となりました。」
従来の海外経済減速・米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動縮小をマクロ環境の不確実性として明示した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う海外経済減速に加え、台風被害や消費税率の引き上げなどが影響し、景況感に陰りがみられたものの、政府による各種政策効果等もあり、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。」
従来の米中貿易摩擦・海外経済減速に加え、台風被害や消費税率の引き上げを景況感への影響要因として記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や海外経済減速などの影響を受け、輸出や生産活動に停滞がみられたものの、個人消費や設備投資を中心に内需が底堅さを維持したことにより、緩やかな回復基調を辿りました。」
マクロ環境の不確実性について、従来の英国のEU離脱等から、米中貿易摩擦の長期化や海外経済減速による輸出・生産活動への影響へと整理を置き換えている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面の一部に中国をはじめとする海外経済減速の影響がみられたものの、設備投資や個人消費などの内需が下支えとなり、総じて緩やかな回復基調を辿りました。」
英国のEU離脱等の個別要因から、海外経済減速が輸出・生産面に及ぼす影響を含むマクロ環境の不確実性として整理された記載を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面の一部に中国をはじめとする海外経済減速の影響がみられたものの、堅調な企業業績や、雇用・所得環境の改善が続くなかで、内需を中心に総じて緩やかな回復基調を辿りました。」
英国のEU離脱や米国発の貿易摩擦を中心とする従来の整理から、中国をはじめとする海外経済減速が輸出・生産面に及ぼす影響を含むマクロ環境の不確実性へと記載が置き換わっている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の貿易摩擦や中国景気の減速など海外リスクに対する警戒感が高まりましたが、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続いたことにより、総じて緩やかな回復基調を辿りました。」
従来の英国のEU離脱や米国政策動向を中心とした不透明感から、米国発の貿易摩擦や中国景気の減速を含む海外リスクへとマクロ環境の記載を置き換えている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向に対する警戒感が広がるなかで景気減速懸念が高まりましたが、好調な企業業績を背景に設備投資や雇用環境の改善が続き、総じて緩やかな回復基調を辿りました。」
従来の英国のEU離脱や米国政策動向を中心とした不透明感から、通商問題と景気減速懸念を含むマクロ環境リスクへと要因の記載を置き換えている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による政策効果等により、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権における政策動向など多くの懸念材料が存在するなか、先行き不透明感は高まりました。」
英国のEU離脱問題に加え、米国大統領選挙から米国新政権の政策動向へと要因を置き換え、マクロ経済の不透明感として整理している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種政策の効果もあり、全体としては緩やかな回復基調を辿ったものの、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選挙の影響により、金融市場が不安定な動きを見せるなど、先行き不透明感の強まる展開となりました。」
英国のEU離脱に加えて米国大統領選挙を要因に加え、金融市場の不安定化と先行き不透明感という、より広いマクロ環境リスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱が国民投票で可決された影響により、円高・株安がさらに進行するなど、一段と先行き不透明感の強まる展開となりました。」
英国のEU離脱決定と、それに伴う円高・株安の進行を実際に発生した外部環境リスクとして記載している。