原油・アスファルト価格、需給、為替変動による採算悪化

「また、原材料や燃料価格の高騰に対しては、顧客との協議を通じてコスト上昇分の適切な価格転嫁を進めるなど、工事・製品の両部門で連携を図りながら、収益の確保に努めてまいりました。」

「製造コスト上昇分の販売価格への反映を推進するとともに、低環境負荷商品の販売強化にも積極的に取り組むなど、収益の拡大に努めてまいりました。」

「舗装資材製造販売事業につきましては、原材料価格が高値圏で推移する中で、販売価格への転嫁が進展したことなどにより、製品売上高は15,791百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,395百万円（前年同期比389.1％増）となりました。」

「舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は15,178百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、製造コスト上昇の影響などにより、営業利益は285百万円（前年同期比61.1％減）となりました。」

「十分とは言えないながらも徐々に製造・運搬に係るコスト上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより、営業利益は1,841百万円（同208.9％増）となりました。」

「舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は23,371百万円（前年同期比0.9％減）となりましたが、製造コスト上昇を反映した販売価格の改定が一定程度進んだことなどにより、営業利益は1,345百万円（前年同期比462.8％増）となりました。」

「道路建設業界におきましては、建設投資は総じて底堅く推移したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境となりました。」

「道路建設業界におきましては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等により工事の発注動向は底堅さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境が続きました。」

「舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は23,587百万円（前年同期比14.4％増）となりましたが、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が追い付かず、営業利益は239百万円（前年同期比81.5％減）となりました。」

「一方、損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け、経常利益は246百万円（前年同期比85.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比92.4％減）となりました。」

「舗装資材製造販売事業につきましては、売上高は6,568百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が十分に進まず、営業損失は177百万円（前年同期は187百万円の営業利益）となりました。」

「当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は281億59百万円（前連結会計年度比2.0％減）となり、原油価格高騰による製造コスト上昇の影響などにより、営業利益は16億23百万円（同48.7％減）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は591億86百万円（前年同期比10.6％減）、売上高は613億42百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、損益面につきましては、原油価格高騰の影響などにより経常利益は28億53百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億39百万円（前年同期比41.2％減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は400億59百万円（前年同期比4.4％減）、売上高は386億63百万円（前年同期比10.6％増）となりました。また、損益面につきましては、前年と比較して原材料価格や燃料費が大幅に上昇したことなどにより経常利益は17億37百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億91百万円（前年同期比40.6％減）となりました。」

「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により建設需要は底堅く推移したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格が高値圏で推移するなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」

「道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により建設需要は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症による影響が社会全体に及んでおり、予断を許さない事業環境となりました。」

「当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は285億70百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりましたが、製造・運搬コストの高止まりに加え、積極的な設備投資に伴う償却費の負担増加もあり、営業利益は25億86百万円（同12.0％減）となりました。」

「道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により、建設需要は堅調に推移したものの、中東情勢の緊張が続き、原油相場が不安定な値動きをみせるなど依然として予断を許さない事業環境となりました。」

「道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により、建設需要は堅調に推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格変動などの懸念事項も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。」

「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や首都圏における大規模な再開発工事等により、建設需要は底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格変動などの懸念事項も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。」

「「舗装資材製造販売事業」当連結会計年度の業績につきましては、製品需要の停滞が続いたものの、販売数量の拡大に注力し売上高は258億80百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりましたが、主要材料であるアスファルトの仕入価格上昇などの影響により営業利益は29億37百万円（同13.8％減）となりました。」

「大型工事の受注があった前年との比較では、受注・売上ともに減少し、経常利益につきましてもアスファルトの仕入れ価格上昇などが影響し前年実績を下回る結果となりました。」

「道路建設業界におきましては、公共投資、民間の建設投資ともに底堅さを維持したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が一段と騰勢を強めるなど、予断を許さない事業環境となりました。舗装資材製造販売事業につきましては、製品売上高は112億36百万円（前年同期比7.0％増）となりましたが、製造コスト上昇の影響などにより、営業利益は10億43百万円（前年同期比19.6％減）となりました。」

「道路建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資ともに底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が騰勢を強めるなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」

「道路建設業界におきましては、公共投資、民間の建設投資とも堅調に推移いたしましたが、アスファルトをはじめとする原材料価格が騰勢を強めるなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。舗装資材製造販売事業におきましては、製品需要の停滞が続くなかで、前年まで売上高を押し上げていた被災地における廃材受入れが一段落したこともあり、売上高は249億87百万円（前連結会計年度比2.9％減）、アスファルトの仕入れ価格上昇の影響などにより営業利益は34億７百万円（同22.3％減）となりました。」

「道路建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資とも堅調に推移いたしましたが、アスファルトをはじめとする原材料価格の上昇など懸念材料も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。」

「道路建設業界におきましては、公共投資、民間の建設投資ともに堅調に推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が上昇傾向を示すなど、予断を許さない事業環境となりました。」

「当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

「舗装用資材であるアスファルト合材の需要低迷に加え、原油価格の変動により原材料価格が上昇傾向を示すなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」

「道路建設業界におきましては、平成27年度補正予算の執行が本格化したことや、平成28年度予算の前倒し執行を受け、公共工事の発注は底堅く推移したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格が上昇傾向を示すなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」

「道路建設業界におきましても、民間の設備投資は底堅く推移したものの、公共事業費の伸び悩みに加え、主要資材であるアスファルトの仕入価格が上昇傾向を示すなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」

「当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」