資機材・技能労働者の需給逼迫と建設コスト上昇
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
世紀東急工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、昨今の中東情勢に起因する原油価格の高騰などにより、事業環境の見通しが不透明になっているほか、技術者の高齢化や若年層の参入減少による慢性的な人手不足等の課題も顕在化しております。」
原油価格高騰に加え、技術者の高齢化と若年層の参入減少による慢性的な人手不足を顕在化した課題として明示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、公共投資は堅調さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移しており、予断を許さない事業環境となりました。」
原材料・燃料価格が高値圏で推移するなか、建設コスト上昇を含む厳しい事業環境との認識を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、建設投資は総じて底堅く推移しましたが、原材料価格の高止まりや人件費上昇の影響などにより、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
従来の原材料価格上昇に加え、人件費上昇の影響を明示し、建設コスト上昇の課題が続いているとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化に関する施策が推進されるなかで、建設投資は底堅く推移することが期待されますが、一方では、人件費をはじめとしたコストの上昇や将来の担い手不足などといった多くの課題が顕在化しており、」
従来の資機材価格・建設コスト上昇に加え、人件費上昇と将来の担い手不足を課題として明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進等により工事の発注動向は底堅さを維持したものの、原材料や燃料価格が依然として高値圏で推移するなど、予断を許さない事業環境が続きました。」
工事発注は底堅いものの、原材料価格・燃料価格が高値圏で推移する建設コスト上昇リスクを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、高速道路のリニューアルプロジェクトや政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、工事の発注動向は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格や燃料価格の高騰が響き、依然として厳しい事業環境となりました。」
アスファルト仕入価格に加えて燃料価格の高騰を引き続き明示し、建設コスト上昇を含む厳しい事業環境を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファルトの仕入価格や燃料価格が高騰するなか、依然として厳しい事業環境となりました。」
アスファルト仕入価格に加えて燃料価格の高騰を明示し、事業環境を「依然として厳しい」と記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策等により公共投資は底堅さを維持したものの、主要資材であるアスファルトをはじめ、原材料価格が高止まりしており、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
アスファルトをはじめとする原材料価格の高止まりを、建設事業を取り巻く懸念材料として引き続き記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足元では、原油高によるアスファルト合材の製造コスト高騰に歯止めがかからず、販売価格への転嫁が大きな課題となっております。」
原油高による製造コスト高騰が続き、販売価格への転嫁が課題として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進等により、公共投資は底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格が騰勢を強めるなど、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
原材料価格の上昇を、建設事業を取り巻く懸念材料として引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。」
資機材の需給・価格動向および為替変動によるコスト上昇・利益率低下のリスクを継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や首都圏における大規模な再開発工事等により、建設需要は底堅く推移したものの、アスファルトをはじめとする原材料価格変動などの懸念事項も多く、依然として予断を許さない事業環境となりました。」
建設需要は底堅いとする一方、原材料価格変動を含む事業環境上の懸念が続いていると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中長期的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しており、当社グループが将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、こうした環境の変化に対する十分な備えと迅速・柔軟かつ的確な対応が必要不可欠であると認識いたしております。」
五輪後の建設投資、資機材の需給・価格、少子高齢化による社会構造変化を中長期的な懸念材料として引き続き挙げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「中長期的には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック以降における建設投資の不透明感、資機材の需給・価格動向、少子高齢化による社会構造の変化など、多くの懸念材料が存在しており」
資機材・技能労働者の需給逼迫と建設コスト上昇という従来の表現から、資機材の需給・価格動向および少子高齢化による社会構造変化を含む中長期的な環境変化として整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており」
資機材・技能労働者の需給逼迫と建設コスト上昇を引き続き懸念材料としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており」
資機材・技能労働者の需給逼迫および建設コスト上昇を引き続き懸念材料としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており」
資機材・技能労働者の需給逼迫と建設コスト上昇を引き続き懸念材料としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「道路建設業界では、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、その一方で、技能労働者や資機材等の需給逼迫、建設コストの上昇などの懸念材料も抱えております。」
防災・減災や五輪関連の需要を見込む一方、技能労働者・資機材の需給逼迫と建設コスト上昇を引き続き懸念している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており」
防災・減災や五輪関連需要を見込む一方、資機材・技能労働者の需給逼迫と建設コスト上昇を引き続き懸念している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「道路建設業界におきましては、防災・減災事業や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており」
防災・減災や五輪関連需要を見込む一方、資機材・技能労働者の需給逼迫と建設コスト上昇を引き続き懸念している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており」
資機材・技能労働者の需給逼迫と建設コスト上昇を引き続き懸念材料としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方では、資機材や技能労働者等の需給逼迫、建設コストの上昇をはじめ多くの懸念材料が存在しており、また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向が想定されるなか、将来にわたり、安定的・継続的に収益を確保していくためには、事業環境の変化に対する十分な備えと迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると認識しております。」
技能労働者・資機材の需給逼迫、建設コスト上昇、公共事業費の長期的な漸減を懸念材料としている。