独占禁止法違反疑いに関する立入検査・強制捜査と課徴金減免申請
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
世紀東急工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。」
事業等のリスクについて重要な変更はなく、重要事象等も存在しないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
事業等のリスクについて重要な変更はなく、重要事象等も存在しないとしている。 - FY2023-Q3最高裁上告棄却・上告不受理決定有価証券報告書
「本件訴訟については、第１審の東京地方裁判所および第２審の東京高等裁判所において当社請求を棄却する判決が言い渡され、当社は最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っておりましたが、2022年11月10日、当社の上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定がなされました。」
課徴金納付命令の一部取消訴訟は、最高裁判所による上告棄却および上告不受理の決定に至った。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「本件訴訟について、2021年８月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されたため、当社はこれを不服として、東京高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2022年６月８日、同裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されました。当社は、これを不服として、最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っております。」
課徴金納付命令の一部取消訴訟について、控訴審請求棄却後に最高裁判所への上告および上告受理申立てを行った状況を再掲している。 - FY2023-Q1最高裁への上告・上告受理申立て有価証券報告書
「本件訴訟について、2021年８月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されたため、当社はこれを不服として、東京高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2022年６月８日、同裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されました。当社は、これを不服として、最高裁判所に上告および上告受理申立てを行っております。」
課徴金納付命令の一部取消訴訟について、控訴審でも請求棄却判決を受け、最高裁判所への上告および上告受理申立てに進んだ。 - FY2022控訴審請求棄却有価証券報告書
「当社は、これを不服とし、同年８月18日、東京高等裁判所に控訴を提起しておりましたが、2022年６月８日に当社の請求を棄却する判決が言い渡されました。」
課徴金納付命令の一部取消訴訟について、一審に続き控訴審でも請求棄却判決を受けた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本件訴訟について、2021年８月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されましたが、当社はこれを不服として、2021年８月18日、東京高等裁判所に控訴を提起しております。」
課徴金納付命令の一部取消訴訟について、一審請求棄却後に控訴を提起した状況を再掲している。 - FY2022-Q2一審請求棄却・控訴提起有価証券報告書
「本件訴訟について、2021年８月５日、東京地方裁判所より、当社請求を棄却する判決が言い渡されましたが、当社はこれを不服として、2021年８月18日、東京高等裁判所に控訴を提起しております。」
課徴金納付命令の一部取消訴訟について、東京地方裁判所で請求棄却判決を受け、東京高等裁判所へ控訴を提起した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
事業等のリスクについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
独占禁止法関連の事案について、前事業年度から重要なリスク変更はないとしている。 - FY2020課徴金支払・取消訴訟提起・引当金減少有価証券報告書
「なお、上記の課徴金納付命令において課徴金算定の対象とされた売上高に関し、公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、当社は、2020年１月、課徴金納付命令の一部に対する取消訴訟を東京地方裁判所に提起いたしております。」
排除措置命令・課徴金納付命令を受けた事案について、営業活動による課徴金関連支払は28億97百万円となり、損失引当金は43億46百万円からゼロへ減少した一方、2020年1月に一部取消訴訟を提起した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、特別利益として独占禁止法関連損失引当金戻入額14億48百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は41億15百万円（前年同期比59.5％増）となりました。」
独占禁止法関連損失引当金の戻入額14億48百万円を計上し、貸借対照表上の引当金残高も前連結会計年度末の43億46百万円から28億97百万円へ減少した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。アスファルト合材販売に関する排除措置命令・課徴金納付命令の受領は、課題および財務諸表で引き続き開示されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、2017年２月28日に公正取引委員会による立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2019年７月30日、同委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」
アスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法事案について、従来の立入検査・調査段階から、2019年7月30日の排除措置命令および課徴金納付命令の受領へ進展した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、過年度において公正取引委員会の立入検査を受けておりましたが、2019年３月６日、同委員会から排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領しました。」
アスファルト合材販売に関する独占禁止法事案について、排除措置命令書案・課徴金納付命令書案に関する意見聴取通知書を受領し、調査が命令案の段階まで進展した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。独占禁止法関連損失引当金は貸借対照表上30億36百万円で継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年６月７日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（平成30年６月22日から平成30年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、過年度において公正取引委員会の立ち入り検査を受けており、その進捗に伴い今後発生しうる損失額を見積り、前連結会計年度の決算において特別損失を計上するに至っております。」
既に開示されていた30日間の営業停止処分、アスファルト合材販売に関する調査および特別損失計上の状況を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、過年度における東京都、東京港埠頭株式会社および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年６月７日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（平成30年６月22日から平成30年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、過年度において公正取引委員会の立ち入り検査を受けており、その進捗に伴い今後発生しうる損失額を見積り、前連結会計年度の決算において特別損失を計上するに至っております。」
既に開示されていた30日間の営業停止処分と、アスファルト合材販売に関する独占禁止法調査および特別損失計上の状況を再掲している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、過年度における東京港埠頭株式会社が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成30年３月28日、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、平成30年６月７日には、東京都および成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の入札における独占禁止法違反行為と合わせ、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの」について30日間（平成30年６月22日から平成30年７月21日まで）の営業停止処分を受けました。また、当社は、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、アスファルト合材の販売価格の引き上げを決定していた疑いがあるとして、前連結会計年度に公正取引委員会の立ち入り検査を受けており、その進捗に伴い今後発生しうる損失額を見積り、当連結会計年度の決算において特別損失を計上するに至っております。」
東京港埠頭案件について課徴金納付命令、東京都・成田国際空港案件等について30日間の営業停止処分を受けた。独占禁止法関連損失引当金繰入額は30億36百万円となり、リスクの財務的影響も拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末において、当社が過年度に公正取引委員会による立入検査を受けた件に関して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を、独占禁止法関連損失引当金に計上いたしております。」
重要なリスク変更はないとしつつ、過年度の独占禁止法関連事案について27億22百万円の損失引当金計上が継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社が過年度に公正取引委員会による立入検査を受けた件に関して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を、独占禁止法関連損失引当金に計上いたしております。」
過年度の独占禁止法関連事案について、将来発生しうる損失の見積額27億22百万円を引当計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失15億67百万円を計上した。リスクの財務的影響が具体化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「なお、当社は、過年度における舗装工事の入札に関し独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年９月に公正取引委員会より排除措置命令を受けるとともに、平成28年11月には、国土交通省より営業停止処分を受けました。また、これらとは別に、舗装工事の入札ならびにアスファルト合材の販売に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、当連結会計年度において複数回、公正取引委員会による立入検査を受けました。」
既存の排除措置命令・営業停止処分に加え、アスファルト合材販売について全国での価格引上げ等に関する平成29年2月28日の立入検査が開示され、調査対象が拡大している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は東日本高速道路株式会社東北支社および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けたことに伴い、平成28年11月17日、国土交通省より「全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの」について、45日間（平成28年12月２日～平成29年１月15日）の営業停止処分を受けました。」
独占禁止法違反に関する過年度案件について排除措置命令を受け、その結果として国土交通省から45日間の営業停止処分を受けた。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当社は東日本高速道路株式会社東北支社および東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年９月６日、平成28年９月21日にそれぞれ公正取引委員会から排除措置命令を受けました。また、当社は、平成28年８月２日、東京都、東京港埠頭株式会社若しくは成田国際空港株式会社が発注する舗装工事又は国土交通省が発注する東京国際空港に係る舗装工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年９月29日、アスファルト合材の製造販売業者が共同して、神戸市およびその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格の引上げを決定している疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けております。」
過年度案件では公正取引委員会から排除措置命令を受け、新たに東京都等発注工事および神戸市周辺のアスファルト合材販売に関する立入検査も受けた。独占禁止法関連の事案が拡大している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、平成28年８月２日、東京都等が発注する舗装工事に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。過年度において公正取引委員会による立入検査を受けた件、課徴金減免制度の適用を申請している件も含め、本四半期報告書提出日現在、公正取引委員会の調査は継続中であります。」
過年度案件に加え、東京都等発注工事について新たな立入検査を受け、調査が継続している事実を開示している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「なお、当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会による立入検査および東京地方検察庁による強制捜査を受けており、また、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反行為について、公正取引委員会に対し、課徴金減免制度の適用を申請いたしております。」
東北支社・関東支社発注工事の入札に関する立入検査等を実際に受けた事実を記載している。