担い手確保に向けた働き方改革
FY2018に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また当社では、「人を基軸とした経営の実践」に向けて人事制度を改定し、2026年４月より新制度に移行しております。新制度においては、等級（グレード）別に求められる「役割」を果たしているか否かで客観的な評価を行う「役割基軸」の評価・昇格制度を導入し、人事評価の公平性をより高めているほか、所定の国家資格を保有する従業員には資格手当を毎月支給するなど、個々の努力や成果を適切に処遇へと反映する制度を構築いたしております。」
働き方改革・人的資本投資の具体策として、2026年4月から役割基軸の評価・昇格制度と資格手当制度を導入した。 - FY2024前進有価証券報告書
「②中期経営計画（2024-2026年度） 「個別戦略３：人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出」 ・ダイバーシティ採用の推進および教育機関との結びつき強化による採用体制の強化 ・働きやすく働きがいのある「魅力ある職場づくり」を推進することによるエンゲージメントの向上 ・多様化する人材に応じた柔軟なキャリア形成の推進および教育体系の充実化 「個別戦略４：生産性向上に資する新しい働き方の確立」 ・ICTの積極活用と業務のデジタル化および分業の加速 ・働き手を支え、働き方を変えるAIの導入 ・社内業務の軽減」
働き方改革を、採用・定着・育成の好循環、ダイバーシティ、エンゲージメント、ICT・AIによる生産性向上を含む2024-2026年度計画として具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「サステナビリティへの対応を加速化すべく、本年４月、これまで部門横断的なプロジェクトとして進めてきた「SX推進プロジェクト」「DX推進プロジェクト」「働き方改革プロジェクト」「担い手確保プロジェクト」を「サステナブル経営戦略プロジェクト」「働き方改革プロジェクト」「ダイバーシティ推進プロジェクト」に再編、組織化いたしました。」
従来の部門横断プロジェクトを再編・組織化し、働き方改革とダイバーシティを含む体制へ進展した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「③将来に亘る担い手確保に向けた働き方改革への取り組み 1. 長時間労働の是正と週休二日制（４週８休）の実現に向けた取り組みを計画的に進める。 2. ICT及びAIの活用など、省力化・無人化による生産性向上への投資を強化する。」
担い手確保に向け、長時間労働是正、4週8休、ICT・AIによる省力化・無人化などの重点施策を具体的に列挙している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「持続的成長へのチャレンジ」を基本方針とする、「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策を着実に推進するとともに」
2018-2020年度の中期経営計画における働き方改革を含む施策を引き続き推進している。 - FY2018初出有価証券報告書
「本計画におきましては、中核事業の競争力強化に加え、企業価値向上に資する成長投資の実践、担い手確保に向けた働き方改革、コーポレート・ガバナンスの充実など、数年先、そしてその先の将来を見据えた諸施策に、より積極的に取り組むものといたしております。」
2018-2020年度の新たな中期経営計画において、担い手確保を目的とする働き方改革を施策として初めて明示している。