工事受注・製品販売の確保と市場シェア拡大

「当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は96,367百万円（前連結会計年度比1.4％増）、売上高は95,259百万円（同4.1％減）、経常利益は6,278百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,666百万円（同20.0％増）となりました。」

「当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の売上高を含む）は53,292百万円（前年同期比18.5％増）、売上高は42,983百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 損益面につきましては、経常利益は2,208百万円（前年同期比50.8％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,503百万円（前年同期比60.7％増）となりました。 「建設事業」 建設事業につきましては、官公庁発注の大型工事を複数受注したことなどにより、受注高は43,362百万円（前年同期比19.2％増）となりましたが、工事の進捗状況等の影響により、完成工事高は33,053百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は2,675百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 「舗装資材製造販売事業」 舗装資材製造販売事業につきましては、原材料価格が高値圏で推移する中で、販売価格への転嫁が進展したことなどにより、製品売上高は15,791百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は1,395百万円（前年同期比389.1％増）となりました。」

「当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の売上高を含む）は44,978百万円（前年同期比9.5％減）、売上高は44,682百万円（前年同期比12.7％増）となりました。 損益面につきましては、経常利益は1,464百万円（前年同期比45.4％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は935百万円（前年同期比8.6％増）となりました。」

「当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高およびその他の事業売上高を含む）は95,914百万円（前連結会計年度比4.0％増）、売上高は88,037百万円（同4.7％減）、経常利益は4,078百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,740百万円（同143.2％増）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は74,549百万円（前年同期比7.9％増）、売上高は64,826百万円（前年同期比5.4％減）となりました。損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け厳しい結果となった前年との比較では改善し、経常利益は2,726百万円（前年同期比85.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,030百万円（前年同期比111.5％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は49,693百万円（前年同期比15.9％増）、売上高は39,634百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け厳しい結果となった前年との比較では改善し、経常利益は1,007百万円（前年同期比308.9％増）となり、また、特別利益として債務取崩益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は861百万円（前年同期比847.1％増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は19,248百万円（前年同期比10.2％減）、売上高は17,897百万円（前年同期比10.6％減）、経常損失は12百万円（前年同期は153百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同期は178百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は69,072百万円（前年同期比16.7％増）、売上高は68,509百万円（前年同期比11.7％増）となりましたが、損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け、経常利益は1,467百万円（前年同期比48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は960百万円（前年同期比52.9％減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は42,861百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は41,892百万円（前年同期比8.4％増）となりました。一方、損益面につきましては、原材料価格高騰の影響を大きく受け、経常利益は246百万円（前年同期比85.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比92.4％減）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および売電事業等売上高を含む）は21,435百万円（前年同期比22.9％増）、売上高は20,025百万円（前年同期比7.6％増）となりました。」

「建設事業におきましては、堅調な官公庁発注工事の受注に注力するとともに民間顧客への営業も強化するなど、収益の拡大に努めてまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、受注高は674億17百万円（前連結会計年度比8.8％減）、完成工事高は696億99百万円（同6.3％減）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は591億86百万円（前年同期比10.6％減）、売上高は613億42百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、損益面につきましては、原油価格高騰の影響などにより経常利益は28億53百万円（前年同期比37.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億39百万円（前年同期比41.2％減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は400億59百万円（前年同期比4.4％減）、売上高は386億63百万円（前年同期比10.6％増）となりました。また、損益面につきましては、前年と比較して原材料価格や燃料費が大幅に上昇したことなどにより経常利益は17億37百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億91百万円（前年同期比40.6％減）となりました。」

「このような状況のもと、当社グループでは、本年５月に策定した「2030年のあるべき姿」を示す長期ビジョンおよび「中期経営計画（2021-2023年度）」に基づき、本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大に努めるとともに、将来のどのような環境変化にも対応できる「真に強靭な企業グループへ」と進化を遂げるべく、各種施策を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は174億44百万円（前年同期比3.2％増）、売上高は186億19百万円（前年同期比23.6％増）となりました。」

「このような情勢のもと、当社グループでは、計画最終年度となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は662億23百万円（前年同期比16.2％増）、売上高は592億92百万円（前年同期比16.4％増）となりました。」

「このような情勢のもと、当社グループでは、計画最終年度となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は418億93百万円（前年同期比8.1％増）、売上高は349億50百万円（前年同期比12.2％増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に大型工事の受注が複数あったことから、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は前年実績を下回る169億６百万円（前年同期比19.0％減）となりましたが、豊富な手持工事の進捗などにより売上高は150億60百万円（前年同期比14.5％増）となりました。」

「当連結会計年度の業績につきましては、受注高は710億95百万円（前連結会計年度比12.4％増）、完成工事高は628億36百万円（同7.4％増）、営業利益は61億73百万円（同20.5％増）となり、また、当連結会計年度末における次期への繰越工事高は413億92百万円（前連結会計年度末は331億33百万円）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は570億９百万円（前年同期比3.7％増）、売上高は509億59百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は31億91百万円（前年同期比6.8％増）となりました。」

「このような情勢のもと、当社グループでは、計画２年目となる「中期経営計画（2018-2020年度）」に基づき、引き続き、中核事業の競争力強化に注力するとともに、将来における事業環境の変化に対しても迅速、的確、柔軟に対応できる強固な経営基盤の構築に向け、各種施策を推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は387億67百万円（前年同期比16.7％増）、売上高は311億39百万円（前年同期比4.9％増）、経常利益は14億33百万円（前年同期比2.9％増）となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は208億79百万円（前年同期比24.6％増）、売上高は131億50百万円（前年同期比0.8％減）となりました。」

「当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は788億17百万円（前連結会計年度比2.2％減）、売上高は740億36百万円（同9.3％減）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は549億71百万円（前年同期比9.7％減）、売上高は474億11百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益は29億88百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億80百万円（前年同期比616.0％増）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は332億30百万円（前年同期比15.8％減）となり、前年に大型工事の受注があったことに加え、本年６月に営業停止処分を受けた影響などもあり、前年の実績を大きく下回る結果となりましたが、工事施工の順調な進捗などにより、売上高は296億80百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は13億92百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億39百万円（前年同期は15億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）をそれぞれ確保し、損益面においては、前年に特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額を計上していたことなどから、大幅な改善となりました。」

「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同期に大型工事の受注があったことに加え、本年６月に国土交通省より受けた営業停止処分の影響などにより、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は前年同期を下回る167億61百万円（前年同期比22.2％減）となりましたが、工事の施工が順調に進捗したことにより売上高は132億50百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益は２億９百万円（前年同期は73百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億65百万円（前年同期は57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第１四半期末における第２四半期以降への繰越工事高につきましては318億63百万円（前年同期比21.4％減）となりました。」

「このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画」（2014年度～2017年度）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は805億72百万円（前年同期比12.8％増）、売上高は816億59百万円（前年同期比16.5％増）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は638億22百万円（前年同期比14.4％増）、工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は558億63百万円（前年同期比31.1％増）、経常利益は34億82百万円（前年同期比14.3％増）となりましたが、特別損失として独占禁止法関連損失引当金繰入額27億22百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は３億60百万円（前年同期比87.5％減）となりました。なお、当第３四半期末における第４四半期以降への繰越工事高は373億98百万円（前年同期比9.3％減）となりました。」

「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は411億20百万円（前年同期比3.0％増）、工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高は312億79百万円（前年同期比24.7％増）となりました。」

「このような情勢のもと、当社グループでは、中期経営計画（2014年度～2017年度）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組むとともに、数年先、そしてその先の将来においてもステークホルダーの皆様から「選ばれ続ける企業へ」の変貌を目指し、「成長基盤の構築に向けた事業構造の改革と経営基盤のさらなる強化」を推し進めてまいりました。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、工事の受注は堅調に推移いたしましたが、完成工事高の大幅な減少などにより、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は223億19百万円（前年同期比27.3％増）、売上高は112億３百万円（前年同期比7.4％減）、経常損失は73百万円（前年同期は６億円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円（前年同期は５億94百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。なお、当第１四半期末における第２四半期以降への繰越工事高につきましては405億55百万円（前年同期比21.0％増）となりました。」

「当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、期首の手持工事高が高水準であったことや、前連結会計年度と比較すると期中の完成工事が減少し、次期への繰越工事高が増加したことなどから、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は754億58百万円（前連結会計年度比5.0％減）、売上高は741億７百万円（同5.4％減）となりました。」

「当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、国土交通省より受けた営業停止処分の影響等による工事受注の減少はありましたが、損益面においては、各施策の効果もあり増益を確保し、受注高（製品売上高および不動産事業等売上高を含む）は557億86百万円（前年同期比1.8％減）、売上高は426億20百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益は30億47百万円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億74百万円（前年同期比16.3％増）、また、当第３四半期末における第４四半期以降への繰越工事高は412億55百万円（前年同期比8.4％増）となりました。」

「建設事業につきましては、受注高は312億93百万円（前年同期比9.9％増）、完成工事高は164億54百万円（前年同期比8.9％減）、営業利益は８億47百万円（前年同期比24.1％増）となりました。なお、当第２四半期末における第３四半期以降への繰越工事高は429億26百万円（前年同期比14.8％増）となりました。」

「計画最終年度となる「中期３ヶ年経営計画」（平成26年４月１日～平成29年３月31日）に基づき、引き続き、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装用資材の販売促進に全力を挙げて取り組む」

「収益の源泉となる工事受注の確保やアスファルト合材などの製品販売に注力するとともに、市場シェアの拡大に向け、支店組織の再編や再配置、グループとしての事業拠点の拡充を進めるなど、将来を見据えた経営基盤の強化にも積極的に取り組んでまいりました。」