世紀東急工業（1898）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-17）では「達成」
譲渡制限付株式報酬による企業価値・株主価値の共有
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-17。
6記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ659社が書いているテーマ・逆風0社・追い風682社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 23,400 34,374」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式23,400株を処分し、制度の運用を継続した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2018年６月22日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額の枠内で、年額60百万円以内、譲渡制限付株式として発行または処分する普通株式数は年50,000株以内と決議しております。」
譲渡制限付株式報酬制度と年額・株式数の枠を継続している。当事業年度には45,300株を自己株式処分した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、取締役報酬の構成について見直しが実施され、2018年５月24日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入について審議し、決定いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、導入方針の決定に加えて、当事業年度に自己株式37,500株を譲渡制限付き株式として処分し、制度の実施段階へ進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、平成30年６月22日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額３億24百万円の枠内にて、年額60百万円以内として決議いただいております。」
社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、株主との価値共有を図る仕組みと年額60百万円以内の報酬枠を設定した。