新興国・資源国の減速、円高、英国のEU離脱、金融市場変動
FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-11-09。
五洋建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中50社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- 2026-11-09悪化決算
「一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いています。」
地政学的リスクに加え、米国の関税政策を不透明要因として継続している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI関連投資や財政政策による成長の後押しに加え、継続的な賃上げなどによる所得環境の改善や好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資などにより、緩やかな景気の回復基調が続いている。一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いている。」
景気回復基調を示す一方、ウクライナ・中東の地政学的リスクの高まりと米国の関税政策を新たな不透明要因として記載している。 - 2026-08-07悪化決算
「一方で、ウクライナや中東等における地政学的リスクの高まりと、米国の関税政策などにより、先行き不透明な状況が続いています。」
従来からの地政学的リスクに加え、米国の関税政策を先行き不透明要因として明示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。」
従来の地政学的リスク、資源価格高騰、供給制約に加え、イラン情勢、原油・原油由来資材価格および供給制約を新たな不透明要因として具体化している。 - 2026-05-28悪化株主総会
「しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。」
従来の地政学的リスクや米国の通商政策等に加え、イラン情勢に起因する原油・資材価格高騰と供給制約を不透明要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、米国の通商政策の影響による世界経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いている。」
従来の地政学的リスク、原材料・エネルギー価格高止まり、物流コスト増加および人手不足による供給制約に加え、米国の通商政策による世界経済の下振れリスクを新たに明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、2024年問題による物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続いている。」
従来のウクライナ情勢、地政学的リスク、資源価格高騰等に加え、2024年問題による物流コスト増加、人手不足による供給制約、物価上昇および金融資本市場の変動を不透明要因として追加している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行し、個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続いた。世界経済も総じて回復基調にあるものの、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰や供給制約が続いており、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスク、中国経済の成長鈍化等、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
国内経済の回復基調を示す一方、従来の金融引き締め、資源・原材料価格高騰および供給制約に加え、ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学的リスクと中国経済の成長鈍化を不透明要因として追加している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行し、個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続いた。世界経済も総じて回復基調にあるものの、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰や供給制約が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
国内経済の緩やかな回復と、欧米の金融引き締め、資源・原材料価格高騰および供給制約による世界経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類へ移行し、個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続いた。世界経済も総じて回復基調にあるものの、欧米における金融引き締め及び資源・原材料価格の高騰や供給制約が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
新型コロナウイルス感染症の第5類移行や国内消費の回復を示す一方、欧米の金融引き締め、資源・原材料価格高騰および供給制約を世界経済の不透明要因として記載している。市況の記述が回復基調を含む内容へ更新された。 de facto risk remains. - FY2023悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻の長期化、世界的な資源・エネルギー価格や物価の高止まり、欧米における利上げによる景気減速等の影響があり、わが国経済の先行きも引き続き不透明な状況にあります。」
従来のウクライナ情勢・資源価格高騰等に加え、物価の高止まりと欧米の利上げによる景気減速を不透明要因として継続的に記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染防止対策と社会経済活動の両立に向けて、わが国をはじめ主要国で行動制限が緩和されたことから、景気に持ち直しの動きが見られた。一方で、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー・資源価格の高騰などの影響は依然として残っており、わが国経済の先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと見込まれる。」
行動制限緩和による景気持ち直しを示す一方、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー・資源価格高騰および先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に、ロシアのウクライナ侵略、世界的な物価高騰などが加わり、先行き不透明な状況が続いている。一方、わが国をはじめ世界の主要国では行動規制が緩和され、経済の再生・成長に舵が切られ、景気に持ち直しの動きが見られた。なおも、欧米の金利引き上げなどの影響による急激な円安の進行や各種物価高騰などにより、わが国経済は引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれる。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵略、世界的な物価高騰、欧米の金利引き上げによる急激な円安を新たな不透明要因として具体化している。対して、行動規制緩和による景気の持ち直しも併記している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済も総じて回復基調にあるが、ウクライナ問題の長期化、資源・原材料価格の高騰、米国・欧州の金融政策見直しによる金利・為替の大幅な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
世界経済は回復基調としつつ、ウクライナ問題の長期化、資源・原材料価格高騰、米国・欧州の金融政策見直しによる金利・為替変動を新たな不透明要因として具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化にロシアのウクライナ侵攻が加わり、世界的な資源や原材料の高騰、供給制約、サプライチェーン制約が生じており、我が国のエネルギーや建設資材の高騰、供給にも影響が出ています。」
従来の感染症、通商問題、地政学的緊張等に加え、ロシアのウクライナ侵攻、資源・原材料高騰、供給制約およびサプライチェーン制約を具体的な悪化要因として記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一旦落ち着き、緩やかな景気回復の兆しが見られた。しかしながら、世界経済は感染力の強い変異株の感染拡大や半導体・資源等の供給制約やサプライチェーン制約など、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
従来の感染症再拡大リスクに加え、感染力の強い変異株、半導体・資源等の供給制約およびサプライチェーン制約を世界経済の不透明要因として具体化している。一方、国内経済には景気回復の兆しがあるとしている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化したことにより、一部に持ち直しの動きがあったものの低調に推移した。10月以降、ワクチン接種の拡大等により感染者数が減少しているが、先行きについても引き続き不透明な状況が続くものと見込まれる。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による低調な国内経済を示しつつ、ワクチン接種等による感染者数の減少と、先行きの不透明感を併記する内容へ更新している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響から引き続き厳しい状況が続いているが、政府の経済対策の効果や世界経済の改善もあり、企業収益は持ち直しの傾向がみられた。一方で、感染症の影響から雇用・所得環境の動きは依然として弱く、これに伴い個人消費も伸び悩むなど、景気の先行きには不透明感が続いている。」
新型コロナウイルス感染症の拡大長期化、雇用・所得環境の弱さおよび個人消費の伸び悩みを示しつつ、政府の経済対策や世界経済の改善による企業収益の持ち直しも併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種経済政策により個人消費を中心に一部持ち直しの動きがみられるものの、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により当面不透明な状況が続くものと見込まれる。」
前四半期までの感染症による厳しい状況と不透明感に加え、感染症の再拡大を先行きの不透明要因として明示している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けるなか、各種経済対策により個人消費を中心に一部持ち直しの動きがみられるものの依然厳しい状況にあり、先行きについても、当面不透明な状況が続くと見込まれる。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況を前提に、経済対策による一部持ち直しと、先行きの不透明感を併記する内容へ更新している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動が停滞し、景気は急激に悪化した。先行きについては、当面不透明な状況が続くと見込まれる。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、景気悪化および先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「第４四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動が停滞し景気は急速に悪化した。」
従来の通商問題・地政学的緊張等に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急速な悪化を明示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移した。一方、世界経済は、米中貿易摩擦問題の長期化や地政学的な緊張の高まりなど、先行きの不透明な状況が続いている。」
国内経済は緩やかな回復基調としつつ、世界経済の不透明要因を従来の通商問題・地政学的リスクから、米中貿易摩擦の長期化と地政学的緊張の高まりとして具体化している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移した。」
前四半期に示された通商問題・地政学的リスク・海外経済減速から、今回は輸出・生産面の弱さと雇用・所得環境の改善を併記し、国内経済を緩やかな回復基調とする記述へ更新している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に通商問題の動向や地政学的なリスクによる海外経済の減速の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移した。」
従来の景気先行き懸念や欧米の政治状況を中心とする記述から、通商問題、地政学的リスクおよび海外経済の減速を具体的な不透明要因として記載している一方、国内経済は緩やかな回復基調としている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「世界経済は、景気の先行き懸念や欧米の不安定な政治状況など不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移した。」
従来の「下振れリスクの高まり」を中心とする記述から、景気先行き懸念や欧米の政治状況による不透明感を残しつつ、全体として緩やかな回復基調とする記述へ更新している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「世界経済は、緩やかな回復が続いているものの、景気の先行きには下振れリスクの高まりに留意する必要がある。」
世界経済の緩やかな回復基調と、景気先行きの下振れリスクの高まりを引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済は、緩やかな回復が続いているものの、景気の先行きには下振れリスクの高まりに留意する必要がある。」
世界経済の緩やかな回復基調と、景気先行きの下振れリスクの高まりを引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「世界経済は、緩やかな回復が続いているものの、景気の先行きには下振れリスクの高まりに留意する必要がある。」
従来の回復基調の記述に加え、景気の先行きについて「下振れリスクの高まり」への留意を明示している。 - FY2018後退有価証券報告書
「世界経済は、米国を中心に先進国で緩やかな回復が続き、中国などアジア地域でも景気は持ち直している。」
従来記載されていた地政学的リスクや米欧の政策不確実性よりも、先進国・アジア地域の景気回復を中心に記載しており、マクロ環境の不透明感に関する表現は弱まっている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「世界経済は、米国を中心に先進国で緩やかな回復が続き、中国などアジア地域でも景気は持ち直している。」
前回の地政学的リスク拡大や米欧の政策不確実性を中心とする記述から、当四半期は先進国およびアジア地域の景気回復を中心に記載している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、地政学的リスクの拡大や米欧における政策に関する不確実性の影響など、景気の先行きには一定の留意が必要な状況が続いている。」
従来の地政学的リスクおよび米国・欧州の政策不確実性について、「地政学的リスクの拡大」と表現し、景気の先行きへの留意を引き続き求めている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな回復が続き、中国でも景気の持ち直しの動きがみられる。一方、地政学的リスクや米国、欧州における政策に関する不確実性の影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。」
中国の持ち直しを示す一方、従来の英国のEU離脱や欧州各国の選挙を中心とする記述から、地政学的リスクおよび米国・欧州の政策不確実性を主要な不透明要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな回復が続き、中国でも景気の持ち直しの動きがみられる。一方、米国新政権の政策に関する不確実性や英国のＥＵ離脱問題、欧州各国の選挙など、先行きには内外経済へのマイナスの影響が懸念される要素も残っている。」
中国の持ち直しを示しつつ、米国新政権、英国のEU離脱および欧州各国の選挙を不確実要因として再掲している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな回復が続き、中国でも景気の持ち直しの動きがみられる。一方、米国新政権の政策に関する不確実性や英国のＥＵ離脱問題、欧州各国の選挙など、先行きには内外経済へのマイナスの影響が懸念される要素も残っている。」
中国等の経済減速を中心とした前四半期の記述から、中国の持ち直しを示す一方、米国新政権の政策、英国のEU離脱および欧州各国の選挙を新たな不確実要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済は、先進国では緩やかな回復が続いたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の経済の減速、英国のＥＵ離脱問題による世界経済の下振れ懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続いている。」
中国等の新興国・資源国の減速、英国のEU離脱問題および世界経済の不透明感を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、中国をはじめとした新興国や資源国等の経済の鈍化や急激な円高の影響等で力強さを欠き、英国の欧州連合離脱等世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等で、先行きには不透明感が強まっている。」
経済減速、急激な円高、英国のEU離脱、世界経済の不確実性および金融資本市場の変動を先行きの不透明要因として記載している。「急激な円高の影響」など、当四半期の環境への影響にも言及している。