国内建設市場における公共投資・民間投資・住宅投資の動向
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-11-09再掲決算
「国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。」
公共投資、防衛、サプライチェーン強靱化、物流施設、データセンター、省力化・カーボンニュートラル関連投資を需要要因として再確認している。 - FY2027-H1AI投資・データセンター等を含む2026年度上期の建設市場環境へ更新有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いている。春先には、中東情勢に起因する原油由来の建設資材の供給制約が懸念されたが、政府の目詰まり解消対策の推進により概ね解消されつつある。しかしながら、今後も、価格高騰と供給制約には引き続き注視する必要がある。一方で、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれる。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛で、質の高いインフラ輸出(ODA)による大型港湾工事も見込まれる。」
公共投資、防衛、サプライチェーン強靱化、物流施設、AIによるデータセンター需要、省力化、カーボンニュートラルおよび海外ODAを需要要因として継続・具体化した。原油由来資材の供給制約は政府対策により概ね解消されつつあるとする一方、価格高騰・供給制約への注視を続けている。 - 2026-08-07再掲決算
「国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。」
国土強靱化、防衛、サプライチェーン強靱化、物流施設、データセンター、AI、省力化およびカーボンニュートラルを国内建設需要の要因として継続・具体化している。 - FY2026AI・データセンター・防衛等を含む2025年度通期の建設市場環境へ更新有価証券報告書
「国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。」
公共投資、防衛、サプライチェーン強靱化、物流施設、データセンター、省力化およびカーボンニュートラルを建設需要の要因として追加している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資が継続した。また、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、需要が旺盛な建築設備工事において協力会社の労務逼迫が生じている。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。」
公共投資、経済安全保障・カーボンニュートラル関連の民間設備投資および海外建設投資が堅調との認識を維持する一方、建築設備工事における協力会社の労務逼迫と国内外の資材価格・労務費高止まりを引き続き記載している。 - FY20252024年度通期の建設市場環境へ更新有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、国内にあっては切れ目のない予算執行による堅調な公共投資と、民間では旺盛な物流やデータセンター、都市再開発に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化やCN推進に関する設備投資の増加が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールをはじめ東南アジアでは引き続き堅調な建設需要が見込まれます。」
公共投資、物流・データセンター・都市再開発、経済安全保障およびカーボンニュートラル関連投資を新たな需要要因として示し、海外需要も堅調とする通期の市場認識へ更新している。 - FY2025-H12024年度上期の建設市場環境へ更新有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、国内では政府による防災・減災、国土強靭化加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資の継続、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。」
国内の公共投資について防衛関係インフラ整備を追加し、民間設備投資では経済安全保障・カーボンニュートラルを需要要因として記載している。国内外の建設投資は堅調とする一方、資材価格高止まり、協力会社の労務逼迫および海外の労務費上昇を併記している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、政府による防災・減災、国土強靭化加速化対策等による堅調な公共投資の継続ならびに経済安全保障等の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。その一方で、建設資材価格の高止まりが続いていることに加えて、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。」
官民の建設投資が堅調である一方、建設資材価格の高止まりと協力会社の労務逼迫が続くという前四半期の市場環境認識を再確認している。 - FY2024-Q12023年度第1四半期の建設市場環境へ更新有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、政府による防災、減災、国土強靭化加速化対策等による堅調な公共投資の継続ならびに経済安全保障等の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。その一方で、建設資材価格の高止まりが続いていることに加えて、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。」
公共投資の堅調さと経済安全保障を背景とする民間設備投資の増加を示す一方、建設資材価格の高止まりと協力会社の労務逼迫を記載している。 - FY20232022年度通期の建設市場環境へ更新有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、国内の公共投資は前年度の経済対策と合わせて切れ目のない予算執行により堅調に推移した。民間投資も、旺盛な物流や都市再開発の需要に加え、企業業績の回復を背景に堅調に推移した。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや東南アジアでは建設投資は堅調であった。しかしながら、燃料やエネルギー、建設資材価格の高騰、高止まりによって国内外ともに工事原価の上昇に直面した。」
国内外の公共・民間投資および建設投資は堅調としつつ、燃料・エネルギー・建設資材価格の高騰と高止まりによる原価上昇を併記している。 - FY2023-Q32022年度第3四半期の建設市場環境へ更新有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、2022年度第二次補正予算を含めた切れ目のない予算執行により国内の公共投資は底堅く推移する見込みである。またわが国周辺の安全保障を取り巻く環境変化により防衛関係の建設工事の増加も見込まれる。民間建設投資も、堅調な企業収益に加え、経済安全保障の観点やカーボンニュートラルへの対応等の設備投資の増加が見込まれる。また堅調な物流や都市再開発の需要に加え、インバウンド需要の回復も期待される。ただし、建設資材価格の高止まりや世界の地政学的リスクなどによる影響について、引き続き動向を注視する必要がある。」
公共投資の底堅さに加え、防衛、経済安全保障、カーボンニュートラル、物流、都市再開発およびインバウンド回復を需要要因として追加し、建設資材価格の高止まりと地政学的リスクへの注視も記載している。 - FY2023-Q22022年上期の建設市場環境へ更新有価証券報告書
「建設業においても、燃料やエネルギー、建設資材の高騰など、工事原価の上昇に直面している。しかしながら、政府は現下の経済情勢に対応するため物価高騰に対する「総合経済対策」として、大型補正予算が編成される見込みである。これにより国内の公共投資は底堅く高水準で推移する見込みであり、民間設備投資も堅調な企業業績などを背景に持ち直しが期待される。」
燃料・エネルギー・建設資材の高騰による工事原価上昇を示す一方、大型補正予算を背景に国内公共投資は高水準、民間設備投資は持ち直しが期待されるとの市場認識へ更新している。 - FY2023-Q12023年1Qの建設市場環境へ更新有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境については、公共投資や物流、再開発等の民間投資はともに底堅い状況が続いたが、建設資材価格の高騰等が顕在化している。また、当社の海外拠点であるシンガポールや香港においても、建設投資は堅調に推移しているが、国内同様、建設資材価格の高騰に加え、労務費の上昇等に直面している。」
公共投資、物流・再開発等の民間投資およびシンガポール・香港の建設投資が底堅い一方、国内外で建設資材価格の高騰や労務費上昇に直面しているとの認識へ更新している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「建設市場は、国内では防災・減災、国土強靱化5か年加速化対策等により高水準の公共投資が続くとともに、民間投資も旺盛な物流関連や再開発に加え、ポストコロナに向けた設備投資の動きがみられた。」
公共投資・民間投資の堅調さに加え、物流、再開発、ポストコロナ設備投資を示す一方、建設資機材の高騰・供給制約・労務費上昇により事業環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「建設業においても、建設資材の需給や価格の動向に注視しなければならない状況にある。しかしながら、国内では国土強靭化対策等の公共投資は堅調であり、民間投資も旺盛な物流関連や再開発に加え、ポストコロナ、デジタルとグリーンに関連した設備投資が増加している。また海外においても、昨年度上半期に工事が中断したシンガポール、アフリカ等も工事が再開しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも建設投資は堅調である。」
建設資材の需給・価格への注意を示す一方、国内の公共投資、物流・再開発、デジタル・グリーン関連投資および海外工事の再開を記載し、事業環境を更新している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、国内の公共投資は防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策等によって高水準で推移する見込みである。民間設備投資も感染症拡大の影響による先行きの不透明感はあるものの、ポストコロナ、カーボンニュートラル実現に向けた動きが活発化しており、回復に向かうものと期待される。」
公共投資は国土強靭化等により高水準で推移する見込みとし、民間設備投資は感染症による不透明感を残しつつ、ポストコロナ・カーボンニュートラルの動きにより回復に向かうとの見通しへ更新している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界においては、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は高水準を維持し、民間設備投資も一部業種に弱さがみられるものの、持ち直しの傾向があった。当社の海外拠点であるシンガポールなど東南アジアでは、前年度に一部で出件に遅れが生じたものの、現在ではインフラ整備等を中心とした建設投資は回復基調にある。」
国内では公共投資の高水準維持と民間設備投資の持ち直し、東南アジアでは一部の出件遅れから建設投資の回復基調への変化を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、国内では政府の国土強靭化対策等の公共投資は堅調であるが、民間設備投資には一部慎重な動きがみられる。」
公共投資の堅調さと民間設備投資の一部慎重な動きを併記する前四半期の事業環境認識を再確認している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、国内では国土強靭化対策等の公共投資は堅調であるものの、景気悪化による民間投資への影響が懸念される。」
公共投資の堅調さを維持しつつ、景気悪化による民間投資への影響を懸念する事業環境へ更新している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「建設業界においては、国内では政府の国土強靭化計画を背景に公共投資は堅調で、民間の新たな設備投資には慎重な動きも一部見られるが、手持ち工事は中断することなく進捗し、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であった。」
公共投資の堅調さを維持しつつ、民間の新規設備投資には慎重な動きがあるとし、国内の手持ち工事は中断せず感染症の影響は限定的とする事業環境へ更新している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建設業を取り巻く事業環境は年度を通して、国内では公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港など東南アジアでは、社会資本整備等を中心とした建設投資は引き続き堅調であった。」
国内の公共投資・民間設備投資と、東南アジアの建設投資が堅調との認識を再確認している。 - FY2020-Q3公共投資・民間設備投資が堅調との記述に更新有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移した。」
公共投資と民間設備投資がともに堅調に推移したとの簡潔な市場環境の説明に更新している。 - FY2020-Q2公共投資・民間設備投資の増加と安定環境へ更新有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く、企業収益の改善、個人消費の持ち直しや人手不足への対応等を背景に民間設備投資は増加しており、安定した経営環境を維持している。」
公共投資の底堅さに加え、企業収益、個人消費、人手不足への対応を背景とする民間設備投資の増加を記載し、安定した経営環境の維持を説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資、民間投資ともに堅調に推移し、安定した経営環境を維持している。」
公共投資・民間投資の堅調さと安定した建設市場を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界においては、国内では堅調な公共投資と民間投資に支えられ、都市開発事業やインバウンド関連需要が増加するなど、事業環境は良好に推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港では、社会資本整備等を中心とした建設投資は旺盛であった。」
国内の公共投資・民間投資、都市開発・インバウンド需要およびシンガポール・香港の建設投資が良好とする事業環境を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は高めの水準を維持しており、住宅建設は横ばいで推移しているが、民間設備投資は緩やかに増加し、全体としては堅調に推移した。」
公共投資の高水準、住宅建設の横ばい、民間設備投資の緩やかな増加および建設業界全体の堅調さを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は横ばいで推移しているが、公共投資は底堅く、民間設備投資は緩やかに増加し、全体としては堅調に推移した。」
住宅建設の横ばい、公共投資の底堅さ、民間設備投資の緩やかな増加および建設業界全体の堅調さを再確認している。 - FY2019-Q1住宅建設の横ばい、公共投資の底堅さ、民間設備投資の増加へ更新有価証券報告書
「建設業界においては、住宅建設は横ばいで推移しているが、公共投資は底堅く、民間設備投資は緩やかに増加し、全体としては堅調に推移した。」
住宅建設は横ばい、公共投資は底堅く、民間設備投資は緩やかに増加しているとの事業環境に更新している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業を取り巻く経営環境は、国内の公共投資、民間投資ともに底堅く、再開発事業やインバウンド関連需要の増加などを背景に堅調に推移した。」
公共投資・民間投資の底堅さ、再開発およびインバウンド関連需要を背景とする堅調な建設市場を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共事業は底堅く、再開発事業やインバウンド関連需要の増加等を背景に、事業環境は堅調に推移した。」
公共事業の底堅さ、再開発事業・インバウンド関連需要の増加および堅調な建設事業環境を引き続き記載している。 - FY2018-Q2公共・民間建設投資の底堅さと安定市場を確認有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資・民間建設投資ともに底堅く推移し、引き続き安定した市場環境となった。」
公共投資と民間建設投資がともに底堅く、安定した市場環境が続いているとの説明に更新している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内においては、政府の財政政策・成長戦略による堅調な公共投資、東京2020オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に加え、クルーズターミナルや宿泊・商業施設等のインバウンド関連需要の増加が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポール、香港では、引き続き堅調な建設投資が見込まれます。」
公共投資、東京2020関連工事、インバウンド需要、シンガポール・香港の建設投資を堅調な事業環境として記載している。 - FY2017-Q3公共事業・民間設備投資等の堅調な事業環境へ更新有価証券報告書
「建設業界においては、公共事業は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等により堅調で、再開発事業やインバウンド関連需要の増加等、事業環境は堅調に推移した。」
政府建設投資の政策効果や住宅投資の持ち直しを中心とした前四半期の記述から、公共事業・民間設備投資の堅調さに加え、再開発事業やインバウンド関連需要の増加を示す内容に更新している。 - FY2017-Q2公共投資が減少傾向から底堅く推移へ変化有価証券報告書
「建設業界においては、政府建設投資は補正予算の活用や予算の前倒し実施などの政策の効果もあって、底堅く推移した。民間建設投資についても堅調に推移し、住宅投資も持ち直している。」
前四半期の「公共投資は緩やかな減少傾向」から、政府建設投資は政策効果により底堅く推移したとの説明に変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は緩やかな減少傾向にあるが、民間設備投資、住宅投資には持ち直しの動きがみられ、全体としては堅調に推移した。」
公共投資の減少と民間設備投資・住宅投資の持ち直しを併記し、建設業界全体は堅調と説明している。