読む価値
63注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
4000
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高397,980百万円前年比 +5.0%進捗 48.7%
営業利益32,417百万円前年比 +25.5%進捗 51.5%
経常利益30,540百万円前年比 +21.5%進捗 54.5%
純利益（親会社株主帰属）19,834百万円前年比 +15.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益73.19円
期末の財政状態
総資産867,622百万円
うち純資産 201,310 百万円自己資本比率 23.1%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-113,036
投資-11,054
財務+104,708
純増減-19,382
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高51,943百万円
セグメント別売上高
国内土木事業164,95842.1%+8.1%
国内建築事業128,68032.9%-8.2%
海外建設事業97,81925.0%+21.9%
セグメント別利益
国内土木事業20,168+8.2%
国内建築事業13,817+91.3%
海外建設事業-2,372
地域別売上高
日本297,33175.2%
東南アジア92,66623.5%
その他の地域5,1531.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高818,000百万円（前年比 +3.0%）
営業利益63,000百万円（前年比 +13.9%）
経常利益56,000百万円（前年比 +5.3%）
親会社株主に帰属する当期純利益38,000百万円（前年比 +9.5%）
業績予想の修正売上高 818,000百万円 → 818,000百万円（0.0%） / 営業利益 59,000百万円 → 63,000百万円（6.8%） / 経常利益 54,000百万円 → 56,000百万円（3.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 35,000百万円 → 38,000百万円（8.6%）
年間配当予想48円 → 52円（8.3%）
配当性向40％以上
株主還元方針連結配当性向40％以上
業績の増減要因
大型工事を含む手持工事の順調な進捗、大型工事の採算改善、シンガポール・香港の大型工事の進捗。海外建設事業では設備子会社の過年度工事で追加損失を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象2026年11月9日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得上限は500万株、50億円、取得期間は2026年11月10日から2027年1月31日。
特別損益の内訳特別利益 子会社清算益 359 / 固定資産売却益 132 / その他 2 / 合計 494 / 特別損失 固定資産売却損 164 / その他 21 / 合計 185
減価償却費5,739百万円
受注高・受注残高個別受注高 367,233百万円 / 繰越高 1,234,427百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数286,013,910株
期末自己株式数17,825,514株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 397,980百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 32,417百万円（前年比 +25.5%） |
| 経常利益 | 30,540百万円（前年比 +21.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 19,834百万円（前年比 +15.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 73.19円 |
| 自己資本比率 | 当期末 23.1% / 前期末 25.1% |
| 総資産 | 867,622百万円 |
| 純資産 | 201,310百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,036百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,054百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 104,708百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 51,943百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 818,000百万円（前年比 +3.0%） / 営業利益 63,000百万円（前年比 +13.9%） / 経常利益 56,000百万円（前年比 +5.3%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 38,000百万円（前年比 +9.5%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 818,000百万円 → 818,000百万円（0.0%） / 営業利益 59,000百万円 → 63,000百万円（6.8%） / 経常利益 54,000百万円 → 56,000百万円（3.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 35,000百万円 → 38,000百万円（8.6%） |
| 年間配当予想 | 48円 → 52円（8.3%） |
| 配当性向 | 40％以上 |
| 株主還元方針 | 連結配当性向40％以上 |
| セグメント別売上高 | 国内土木事業 164,958百万円（前年比 +8.1%） / 国内建築事業 128,680百万円（前年比 -8.2%） / 海外建設事業 97,819百万円（前年比 +21.9%） |
| セグメント別利益 | 国内土木事業 20,168百万円（前年比 +8.2%） / 国内建築事業 13,817百万円（前年比 +91.3%） / 海外建設事業 -2,372百万円 |
| 地域別売上高 | 日本 297,331百万円 / 東南アジア 92,666百万円 / その他の地域 5,153百万円 |
| 受注高・受注残高 | 個別受注高 367,233百万円 / 繰越高 1,234,427百万円 |
| 減価償却費 | 5,739百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 子会社清算益 359 / 固定資産売却益 132 / その他 2 / 合計 494 / 特別損失 固定資産売却損 164 / その他 21 / 合計 185 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 2026年11月9日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率の向上を目的とする自己株式取得を決議。取得上限は500万株、50億円、取得期間は2026年11月10日から2027年1月31日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 286,013,910株 |
| 期末自己株式数 | 17,825,514株 |
| 業績の増減要因 | 大型工事を含む手持工事の順調な進捗、大型工事の採算改善、シンガポール・香港の大型工事の進捗。海外建設事業では設備子会社の過年度工事で追加損失を計上。 |
この書類が述べていない項目（2件）
売上高営業利益率減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中間期の実績を踏まえ、通期業績予想を修正しました。中間期は、大型工事を含む手持工事の進捗、大型工事の採算改善などにより増益となった一方、海外建設事業では設備子会社の過年度工事における追加損失を計上しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。