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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高182,197百万円前年比 +4.6%進捗 22.3%
営業利益11,110百万円前年比 +8.1%進捗 18.8%
経常利益10,543百万円前年比 +5.0%進捗 19.5%
純利益（親会社株主帰属）7,112百万円前年比 +3.1%進捗 20.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益26.14円
期末の財政状態
総資産781,139百万円
うち純資産 192,514 百万円自己資本比率 24.5%前期末比 -0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内土木事業 75,625百万円（前年比 +8.7%）、国内建築事業 56,987百万円（前年比 -14.2%）、海外建設事業 45,806百万円（前年比 +29.8%）、その他 3,777百万円（前年比 +33.4%）
セグメント別利益国内土木事業 7,820百万円（前年比 +6.7%）、国内建築事業 3,702百万円（前年比 +0.9%）、海外建設事業 -852百万円、その他 442百万円（前年比 +255.9%）
地域別売上高地域 日本 / 当期 134,757百万円 / 前年同期 138,828百万円、地域 東南アジア / 当期 42,599百万円 / 前年同期 33,074百万円、地域 その他の地域 / 当期 3,206百万円 / 前年同期 2,198百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高818,000百万円（前年比 +3.0%）
営業利益59,000百万円（前年比 +6.7%）
経常利益54,000百万円（前年比 +1.5%）
純利益35,000百万円（前年比 +0.9%）
年間配当予想48円 → 52円
業績の増減要因
大型工事を含む手持工事の順調な進捗、国内建築事業における工事採算の改善、シンガポール・香港の大型工事の順調な進捗。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 無 / 除外 無 / 会社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 37百万円、その他 9百万円 / 特別損失 固定資産除却損 14百万円、その他 0百万円
減価償却費3,026百万円
受注高・受注残高受注高 当第1四半期 203,040百万円 / 前年同期比_pct -35.2百万円 / 区分 個別 / 受注残高（繰越高） 当第1四半期末 1,270,137百万円 / 前年同期比_pct 1.9百万円 / 区分 個別
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数286,013,910株
期末自己株式数15,669,314株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 182,197百万円（前年比 +4.6%） |
| 営業利益 | 11,110百万円（前年比 +8.1%） |
| 経常利益 | 10,543百万円（前年比 +5.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,112百万円（前年比 +3.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 26.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 24.5 / 前期末 25.1 |
| 総資産 | 781,139百万円 |
| 純資産 | 192,514百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 818,000百万円（前年比 +3.0%） / 営業利益 59,000百万円（前年比 +6.7%） / 経常利益 54,000百万円（前年比 +1.5%） / 純利益 35,000百万円（前年比 +0.9%） |
| 年間配当予想 | 48円 → 52円 |
| セグメント別売上高 | 国内土木事業 75,625百万円（前年比 +8.7%）、国内建築事業 56,987百万円（前年比 -14.2%）、海外建設事業 45,806百万円（前年比 +29.8%）、その他 3,777百万円（前年比 +33.4%） |
| セグメント別利益 | 国内土木事業 7,820百万円（前年比 +6.7%）、国内建築事業 3,702百万円（前年比 +0.9%）、海外建設事業 -852百万円、その他 442百万円（前年比 +255.9%） |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当期 134,757百万円 / 前年同期 138,828百万円、地域 東南アジア / 当期 42,599百万円 / 前年同期 33,074百万円、地域 その他の地域 / 当期 3,206百万円 / 前年同期 2,198百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 当第1四半期 203,040百万円 / 前年同期比_pct -35.2百万円 / 区分 個別 / 受注残高（繰越高） 当第1四半期末 1,270,137百万円 / 前年同期比_pct 1.9百万円 / 区分 個別 |
| 減価償却費 | 3,026百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 37百万円、その他 9百万円 / 特別損失 固定資産除却損 14百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 無 / 除外 無 / 会社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 286,013,910株 |
| 期末自己株式数 | 15,669,314株 |
| 業績の増減要因 | 大型工事を含む手持工事の順調な進捗、国内建築事業における工事採算の改善、シンガポール・香港の大型工事の順調な進捗。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型工事を含む手持工事が順調に進捗したこと、国内建築事業で工事採算が改善したこと、シンガポール・香港の大型工事が順調に進捗したことなどを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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