工事用資材価格・労務費の高騰
FY2017に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
五洋建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中40社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- 2026-11-09対処決算
「春先には、中東情勢に起因する原油由来の建設資材の供給制約が懸念されましたが、政府の目詰まり解消対策の推進により概ね解消されつつあります。しかしながら、今後も、価格高騰と供給制約には引き続き注視する必要があります。」
原油由来資材の供給制約は概ね解消方向とする一方、価格高騰と供給制約への警戒を継続している。 - FY2027-H1対処有価証券報告書
「春先には、中東情勢に起因する原油由来の建設資材の供給制約が懸念されたが、政府の目詰まり解消対策の推進により概ね解消されつつある。しかしながら、今後も、価格高騰と供給制約には引き続き注視する必要がある。」
原油由来の建設資材の供給制約は政府対策により概ね解消されつつあるとする一方、資材価格高騰と供給制約への注意を継続している。 - FY2026対処有価証券報告書
「上記のリスクに対応するため、早期調達や集中購買、価格動向の調査等を実施している。また、発注者との工事請負契約締結の際に物価スライド条項を適用するよう努めている。」
資材価格・労務費高騰リスクに対し、早期調達、集中購買、価格調査および物価スライド条項による対応を明示している。 - 2026-05-28再掲株主総会
「建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いています」
資源・エネルギーおよび建設資材価格の高騰・高止まりが継続しているとの認識を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、建設資材価格の高止まりに加え、需要が旺盛な建築設備工事において協力会社の労務逼迫が生じている。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。」
建設資材価格の高止まり、建築設備工事における協力会社の労務逼迫および海外の労務費上昇が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、建設資材価格の高止まりに加え、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。」
建設資材価格の高止まり、国内の協力会社における労務逼迫および海外の労務費上昇が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、建設資材価格の高止まりに加え、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。」
建設資材価格の高止まり、国内の協力会社における労務逼迫および海外の労務費上昇が継続しているとの認識を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、政府による防災・減災、国土強靭化加速化対策等による堅調な公共投資の継続ならびに経済安全保障等の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。その一方で、建設資材価格の高止まりが続いていることに加えて、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。」
官民の建設投資が堅調である一方、建設資材価格の高止まりと協力会社の労務逼迫が続くという認識を再確認している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「その一方で、建設資材価格及び労務費の高止まりにより完成工事総利益が低下したことにより、セグメント利益は前年同四半期とほぼ同額の10億円（同0.7％減）となった。」
建設資材価格・労務費の高止まりが国内建築事業の完成工事総利益の低下として実際に表れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「建設業を取り巻く環境は、政府による防災、減災、国土強靭化加速化対策等による堅調な公共投資の継続ならびに経済安全保障等の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。その一方で、建設資材価格の高止まりが続いていることに加えて、建設需要が集中する地域において協力会社の労務逼迫が生じている。」
建設資材価格の高止まりが継続し、建設需要が集中する地域では協力会社の労務逼迫が生じていると記載している。労務逼迫が具体的な事業環境上の負担として追加的に示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、燃料やエネルギー、建設資材価格の高騰、高止まりによって国内外ともに工事原価の上昇に直面した。」
建設資材・労務費の高騰リスクに、燃料・エネルギー価格の高騰と高止まりが加わり、国内外の工事原価上昇として実際の業績に表れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、建設資材価格の高止まりや世界の地政学的リスクなどによる影響について、引き続き動向を注視する必要がある。」
建設資材価格の高止まりと地政学的リスクへの注視を引き続き示しており、資材・労務費高騰リスクの認識を再確認している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「海外建設事業は、為替の影響に加え、燃料や資材、労務費の高騰により工事原価が増加したこと、および船舶の稼働が低下した影響でセグメント損失は1億円（前年同四半期は20億円のセグメント利益）となった。」
燃料・資材・労務費の高騰が海外建設事業の工事原価増加と利益から損失への転換として実際に表れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建設業においても、燃料やエネルギー、建設資材の高騰など、工事原価の上昇に直面している。」
従来の建設資材・労務費高騰に加え、燃料・エネルギー価格の高騰を含む工事原価上昇が継続している。国内土木・海外の利益減少や海外事業の損失にも関連している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「国内外において建設資機材の高騰や供給制約、労務費の上昇が顕著になっており、事業環境は厳しさを増している。」
資材価格高騰、供給制約および労務費上昇が顕在化し、営業利益や工事採算への影響が生じている。早期調達、集中購買、価格動向調査および物価スライド条項による対応も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業においても、建設資材の需給や価格の動向に注視しなければならない状況にある。」
建設資材の需給逼迫および価格動向への注意を、資材価格・労務費高騰リスクに関連する事業環境として再確認している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上高は大型工事の進捗により前連結会計年度に比べ428億円（30.5％）増加し1,829億円となったが、鉄骨など資材価格の高騰や納入時期の遅れなどの影響により利益率が低下し、セグメント利益は前連結会計年度に比べ4億円（△5.3％）減少し77億円となった。」
資材価格高騰・納入遅延が国内建築事業の利益率低下および減益要因として実際に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「手持工事の進捗などにより売上高は1,235億円（前年同四半期比25.6％増）となったが、鋼材の需給ひっ迫の影響などにより、セグメント利益は50億円（同23.1％減）となった。」
従来の資機材不足・建設コスト上昇懸念に関連して、鋼材の需給ひっ迫が実際に国内建築事業の利益減少要因として表れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「工事用資材価格、労務費などが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
資材価格・労務費高騰を請負金額へ反映できない場合の業績影響リスクを再掲している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、資機材不足や労務の逼迫等により建設コストの上昇が懸念される。」
従来の資材価格・労務費高騰リスクが、資機材不足と労務逼迫に起因する当期の建設コスト上昇懸念として具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「工事用資材価格、労務費などが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
資材価格・労務費の上昇を請負金額へ転嫁できない場合の業績影響をリスクとして示している。