Komori
五洋建設(1893)・事実前進

国内土木事業の増収・減益

FY2017-Q3に初出。36回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-11-09。

36記載
10年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2017-Q3 – FY2023その他FY2024-Q2 – FY20252017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 220242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
インフラ部門の大口工事進捗による業績変動6社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1前進有価証券報告書

    「大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,650億円(前年同期比8.1%増)と増加した。セグメント利益は売上高の増加により202億円(同8.2%増)と増加した。当社個別の受注高については、堅調な官庁・民間工事の受注により、前年同期より461億円増加し、1,719億円(同36.6%増)と順調に推移している(通期目標達成率57.3%)。」

    国内土木事業は増収増益となり、官庁・民間工事の受注高も前年同期比36.6%増、通期目標達成率57.3%となった。
  2. 2026-08-07前進決算

    「大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は756億円(前年同四半期比8.7%増)と増加しました。セグメント利益は売上高の増加により78億円(同6.7%増)と増加しました。」

    国内土木事業は手持工事の進捗により増収増益となり、個別受注高も前年同期比51.5%増となった。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,259億円(前連結会計年度比6.1%増)と増加し、セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により402億円(同44.8%増)となった。」

    国内土木事業は増収増益となり、官庁工事・民間大型工事の受注高も3,147億円へ増加した。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,525億円(前年同期比7.2%増)と増加した。セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により186億円(同35.9%増)と大幅に増加した。当社個別の受注高については、官庁工事の受注が好調なことに加え、CN関連の民間大型工事の受注が寄与し、前年同期より529億円増加し、1,258億円(同72.5%増)となった。」

    国内土木事業は手持工事の進捗と設計変更等による採算改善により増収増益となり、官庁工事およびCN関連民間大型工事の受注により受注高も大幅に増加した。
  5. FY20252024年度通期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,073億円(前連結会計年度比15.3%増)と大幅に増加した。セグメント利益は売上高の増加に伴い前年同期並みの278億円(同0.2%減)となった。」

    国内土木事業は手持工事の進捗により増収となった一方、セグメント利益は前年同期並みにとどまった。受注高は大型工事受注の反動で減少している。
  6. FY2025-H12024年度上期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,423億円(前年同期比11.7%増)と増加したが、セグメント利益は137億円(同3.5%減)と減少した。これは主に低採算の洋上風力建設工事の影響である。当社個別の受注高については、前年同期より542億円減少し730億円(同42.6%減)となった。これは前年同期に官民ともに大型工事受注があったことによる影響である。」

    国内土木事業は手持工事の進捗により増収となった一方、低採算の洋上風力建設工事の影響で減益となった。前年同期の大型工事受注の反動により受注高も42.6%減少した。
  7. FY2024-Q32023年度第3四半期累計の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「前年度に受注した大型工事等の進捗により、売上高は1,905億円(前年同四半期比38.3%増)、セグメント利益は203億円(同135.8%増)と、売上・利益ともに大幅な増加となった。当社個別の受注高については、前年度に国内最大規模となる大型港湾工事や洋上風力建設工事などの受注があったことから、前年同四半期より235億円減少し、1,813億円(同11.5%減)となった。」

    国内土木事業は大型工事の進捗により大幅な増収増益となった一方、前年度の大型港湾工事・洋上風力建設工事受注の反動で受注高は前年同期比11.5%減少した。
  8. FY2024-Q22023年度上期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「前年度に受注した大型工事等が順調に進捗したことにより、売上高は1,274億円(前年同四半期比47.1%増)、セグメント利益は142億円(同159.1%増)と、売上・利益ともに大きな増加となった。当社個別の受注高については、前年に引き続き官庁及び民間の大型工事を複数件受注したことにより、ほぼ前年同四半期並みの1,272億円(同1.1%減)となった。」

    国内土木事業は大型工事の進捗により上期累計で大幅な増収増益となった。官庁・民間の大型工事受注も継続している。
  9. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「前年度に受注した大型工事等が順調に進捗したことにより、売上高は638億円(前年同四半期比60.5%増)、セグメント利益は80億円(同250.7%増)と、売上・利益ともに大きな増加となった。当社個別の受注高については、民間大型工事を複数件受注したことにより前年同四半期より137億円増加し、478億円(同40.0%増)となった。」

    国内土木事業は大型工事の進捗により大幅な増収増益となり、民間大型工事の複数受注により受注高も前年同期比40.0%増加した。
  10. FY20232022年度通期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「国内土木事業においては、国内最大規模の港湾工事や洋上風力建設工事などの受注により、受注高は前期に比べ1,457億円増加し、3,252億円(前連結会計年度比81.2%増)となった。売上高は1,983億円(同12.1%増)となったが、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益は174億円(同0.2%減)となった。」

    国内土木事業は大型港湾・洋上風力工事の受注により受注高と売上高が増加した一方、完成工事総利益率の低下により利益はほぼ前年度並みとなった。
  11. FY2023-Q32022年度第3四半期累計の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は1,377億円(前年同四半期比7.0%増)となったが、完成工事総利益率の低下によりセグメント利益は86億円(同35.5%減)となった。 当社個別の受注高については、国内最大規模となる大型港湾工事や洋上風力建設工事などの受注により、前年同四半期より920億円増加し、2,047億円(同81.6%増)となった。」

    国内土木事業は増収・減益となった一方、完成工事総利益率の低下を伴いながら、大型港湾工事・洋上風力建設工事等の受注により受注高が大幅に増加した。
  12. FY2023-Q22022年上期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は866億円と前年同四半期比2.4%の増加となったが、前年同期に高採算工事が完成した影響により利益率が低下したこと、船舶の稼働が低下したことなどにより、セグメント利益は55億円と同40.1%の減少となった。 当社個別の受注高については、国内最大規模となる大型港湾工事などの受注により、前年同四半期より491億円増加し、1,286億円となった。」

    国内土木事業は増収となった一方、高採算工事の完成反動や船舶稼働低下により減益となった。国内最大規模の大型港湾工事等の受注により受注高は大幅に増加している。
  13. FY2023-Q12022年1Qの国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は397億円(前年同四半期比0.7%増)とほぼ前年同四半期並みとなったが、セグメント利益は23億円(同28.2%減)と減少した。これは子会社の船舶稼働率の低下等による完成工事総利益の減少によるものである。 当社個別の受注高については、官庁大型陸上工事を受注したことにより前年同四半期より65億円増加し、341億円(同23.5%増)となった。」

    国内土木事業はほぼ横ばいの増収となった一方、子会社の船舶稼働率低下等により減益となった。官庁大型陸上工事の受注により受注高は増加している。
  14. FY20222021年度通期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「国内土木事業においては、受注高は前年に大型港湾工事の受注があった影響と官庁陸上工事の減少により前期に比べ188億円減少し、1,794億円(前連結会計年度比9.5%減)となった。売上高は1,769億円(同11.1%減)となり、売上高の減少に伴い完成工事総利益も減少したことにより、セグメント利益は175億円(同23.6%減)となった。」

    国内土木事業は受注高・売上高・セグメント利益がいずれも減少した。
  15. FY2022-Q32021年度第3四半期累計の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は1,287億円(前年同四半期比11.7%減)となり、売上高の減少に伴い完成工事総利益も減少したことによりセグメント利益は133億円(同10.6%減)となった。 当社個別の受注高については、前年に大型港湾工事の受注があった影響で前年同四半期より79億円減少し、1,127億円(同6.5%減)となった。」

    国内土木事業は減収・減益となり、前年の大型港湾工事受注の反動で個別受注高も減少した。
  16. FY2022-Q22021年上期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は846億円と前年同四半期比11.4%の減少となり、減収に伴い売上総利益が減少したが工事利益率が改善したことにより、セグメント利益は91億円の同9.7%の減少となった。 当社個別の受注高については、前年同四半期の大型港湾工事の受注の影響により、前年同四半期より26億円減少し、795億円となった。」

    国内土木事業は減収減益となったが、工事利益率は改善した。個別受注高は前年同期の大型港湾工事受注の反動で減少している。
  17. FY2022-Q12021年1Qの国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は395億円となり、前年同四半期に比べ12.2%減少した。前年同四半期には東京オリンピック・パラリンピック関連のインフラ工事等の売上が含まれていたことが主な要因である。また、売上高の減少に伴いセグメント利益は32億円(前年同四半期比27.7%減)となった。」

    国内土木事業は、前年同期に含まれていた東京オリンピック・パラリンピック関連工事の反動等により減収減益となった。
  18. FY2021-Q3第3四半期累計の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は1,458億円(前年同四半期比6.1%減)となったが、工事収支が改善したことによりセグメント利益は149億円(同0.8%増)となった。 当社個別の受注高については、堅調な公共投資により、前年同四半期と同水準の1,206億円となった。」

    国内土木事業は減収となった一方、工事収支の改善により増益となった。公共投資を背景に個別受注高は前年同期と同水準となっている。
  19. FY2021-Q22020年上期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は955億円(前年同四半期比7.5%減)となったが、工事利益が改善したことにより、セグメント利益は101億円(同14.6%増)となった。 当社個別の受注高については、官庁工事が堅調だったことにより、前年同四半期より74億円増加し、820億円となった。」

    国内土木事業は減収となった一方、工事利益の改善により増益となり、官庁工事の堅調さを背景に受注高も増加した。
  20. FY2021-Q12021年1Qの国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は449億円(前年同四半期比11.6%減)となったが、工事収支が改善したことによりセグメント利益は44億円(同17.2%増)となった。」

    国内土木事業は減収となった一方、工事収支の改善により増益となった。官庁工事が堅調で、個別受注高は405億円となった。
  21. FY2020通期の国内土木事業実績を更新有価証券報告書

    「国内土木事業においては、受注高は官庁工事、民間工事ともに堅調であり、前連結会計年度に比べ273億円(15.3%)増加し2,062億円となった。売上高は、手持工事の順調な進捗により前連結会計年度に比べ244億円(13.1%)増加し2,107億円と増収となったことに加え、工事利益率が改善したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に比べ67億円(47.7%)増加し207億円となった。」

    国内土木事業は受注高、売上高、セグメント利益のいずれも増加し、工事利益率の改善も記載している。
  22. FY2020-Q32019年上期から第3四半期累計の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は1,556億円(前年同四半期比16.2%増)となり、増収効果と工事利益率の改善によりセグメント利益は148億円(同60.0%増)となった。 当社個別の受注高については、官庁工事、民間工事とも堅調に受注を確保し、前年同四半期に比べ38億円増加し1,212億円となった。」

    国内土木事業は第3四半期累計で増収増益となり、工事利益率の改善が利益増加要因となった。官庁・民間工事の受注高も増加している。
  23. FY2020-Q22019年上期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は1,034億円(前年同四半期比13.1%増)となり、増収効果と工事採算の改善により、セグメント利益は88億円(同23.0%増)となった。 当社個別の受注高については、前年同四半期と同水準を維持し、747億円となった。」

    国内土木事業は増収増益となり、増収効果と工事採算の改善が利益増加要因として記載されている。受注高は前年同期と同水準を維持した。
  24. FY2020-Q12019年1Qの国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は509億円(前年同四半期比11.6%増)となり、セグメント利益は38億円(同10.0%増)となった。 当社個別の受注高については、前年同四半期と同水準を確保し、326億円となった。」

    国内土木事業は2019年1Qに増収増益となり、個別受注高は前年同期と同水準を確保した。
  25. FY2019通期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「国内土木事業においては、受注高は受注時期の遅れなどにより民間工事の受注は減少したが、複数の大型工事を受注したことなどにより官庁工事の受注は増加し、前連結会計年度に比べ24億円(1.4%)増加し1,789億円となった。売上高は、手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度に比べ28億円(1.5%)増加し1,867億円となり、セグメント利益は前期並みの140億円(前連結会計年度比0.1%減)となった。」

    国内土木事業は通期で受注高・売上高が増加した一方、セグメント利益は前期並みとなった。
  26. FY2019-Q32019年上期から第3四半期累計実績へ更新有価証券報告書

    「(国内土木事業) 売上高は1,339億円(前年同四半期比1.2%増)となったが、荒天の影響などで海上工事の一部で採算が悪化したことなどにより、セグメント利益は92億円(同8.4%減)となった。 当社個別の受注高については、道路工事などの大型陸上工事を受注したことなどにより、前年同四半期に比べ140億円増加し1,174億円となった。」

    国内土木事業は増収となった一方、荒天等による海上工事の採算悪化により減益となった。大型陸上工事の受注により受注高は増加した。
  27. FY2019-Q22019年上期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「国内土木事業においては、売上高は914億円となり、前年同四半期に比べ50億円(5.8%)の増加となった。また、セグメント利益は71億円となり、前年同四半期に比べ8億円(13.2%)の増加となった。当社個別の受注高については、トンネル工事などの大型陸上工事を受注したことなどにより813億円となり、前年同四半期に比べ17億円(2.2%)の増加となった。」

    国内土木事業は売上高・セグメント利益とも前年同期比で増加し、トンネル工事などの大型陸上工事受注により受注高も増加した。
  28. FY2019-Q12019年1Qの国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「国内土木事業においては、手持工事の順調な進捗などにより、売上高は45,574百万円となり、前年同四半期に比べ5,915百万円(14.9%)の増加となった。また、セグメント利益は3,416百万円となり、前年同四半期に比べ1,234百万円(56.6%)の増加となった。当社個別の受注高については35,155百万円となり、前年同四半期に比べ17,064百万円(△32.7%)の減少となった。前年同四半期に比べ若干減少したものの、海上大型工事を受注している。」

    国内土木事業は手持工事の順調な進捗等により増収増益となった一方、個別受注高は前年同期比で減少した。
  29. FY2018通期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「国内土木事業においては、受注高は大型インフラ工事など官庁工事の受注は増加したが、前期に大型の民間海上土木工事を受注した影響などにより前連結会計年度に比べ22,465百万円(11.3%)減少して、176,541百万円となった。売上高は、豊富な手持ち工事が順調に進捗して183,910百万円となり前連結会計年度に比べ28,565百万円(18.4%)の増加、セグメント利益は売上高の増加に加え利益率の向上により14,015百万円となり前連結会計年度に比べ4,319百万円(44.5%)の増加となった。」

    国内土木事業は通期で増収増益となり、3期連続の増収増益を記載している。
  30. FY2018-Q3第3四半期累計の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「国内土木事業においては、手持工事の順調な進捗により、売上高は132,250百万円となり、前年同四半期に比べ21,590百万円(19.5%)の増加となった。また、セグメント利益は10,090百万円となり、前年同四半期に比べ3,419百万円(51.2%)の増加となった。」

    国内土木事業は手持工事の順調な進捗を背景に、第3四半期累計で増収・増益となった。
  31. FY2018-Q22018年上期の国内土木事業実績へ更新有価証券報告書

    「国内土木事業においては、売上高は86,397百万円となり、前年同四半期に比べ13,498百万円(18.5%)の増加となった。また、セグメント利益は6,354百万円となり、前年同四半期に比べ1,956百万円(44.5%)の増加となった。」

    国内土木事業は2018年上期に増収・増益となり、売上高は18.5%、セグメント利益は44.5%増加した。
  32. FY2018-Q1通期から2018年1Q実績へ更新有価証券報告書

    「国内土木事業においては、売上高は39,658百万円となり、前年同四半期に比べ6,626百万円(20.1%)の増加となった。また、セグメント利益は2,181百万円となり、前年同四半期に比べ227百万円(△9.5%)の減少となった。」

    国内土木事業は2018年1Qに増収となった一方、セグメント利益は前年同期比で減少した。
  33. FY2017第3四半期累計減益から通期増益へ変化有価証券報告書

    「国内土木事業においては、公共事業が底堅く推移する状況の中、売上高は155,345百万円となり前連結会計年度に比べ4,782百万円(3.2%)の増加、セグメント利益は9,695百万円となり前連結会計年度に比べ439百万円(4.8%)の増加となった。」

    通期では国内土木事業が増収・増益となり、第3四半期累計時点の減益から変化している。
  34. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「国内土木事業においては、売上高は110,660百万円となり、前年同四半期に比べ2,638百万円(2.4%)の増加となった。また、セグメント利益は6,671百万円となり、前年同四半期に比べ537百万円(△7.5%)の減少となった。」

    国内土木事業について、第3四半期累計の売上高は増加した一方、セグメント利益は前年同期を下回った実績を初めて記録する。
一緒に動いた変遷

「1株当たり配当額6円の支払い」は、この変遷が動いた36回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

644443★123456
  1. ★この変遷
  2. 11株当たり配当額6円の支払い6回
  3. 2国内建築事業の減収・増益4回
  4. 3その他事業の減収・黒字転換4回
  5. 4連結配当性向20~25%を目標とする安定配当方針4回
  6. 5コマーシャル・ペーパー発行による資金調達4回
  7. 6施工能力向上のための建設機械・作業船等への設備投資3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
五洋建設の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-09の業績予想の修正で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
国内土木事業の増収・減益|五洋建設(1893)の変遷 | Komori