市場急変・受注悪化等による財務リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
若築建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「この対策として資金面におきましては、取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約を更改いたしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等の財務リスクに対し、シンジケートローンの更改、タームローン、コミットメントライン、財務制限条項を含む調達体制を開示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「今後は更なる物価上昇やエネルギー価格の高騰、為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。また、地政学的不安定要素、気候変動等の世界経済の景気下押し要因は引き続き注意が必要です。」
物価・為替・金融政策・地政学的不安定要素への留意を継続しつつ、更なる物価上昇、エネルギー価格高騰、気候変動を景気下押し要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が正常化する中で緩やかに持ち直していますが、物価上昇や為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。また、地政学的不安要素等の世界経済の景気下押し要因は依然として注意が必要です。」
感染症後の社会経済活動の正常化と景気の持ち直しを示す一方、物価上昇、為替変動、金融政策、地政学的不安要素を引き続き景気下押し要因として明示している。 - FY2024-Q1感染症後の正常化と新たな留意要因の明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を背景に経済活動の正常化が進展していますが、物価上昇や為替の変動、金融政策の動向に留意する必要があります。さらに、地政学的不安要素等の景気下押し要因は依然として注意が必要です。」
感染症の5類移行による経済活動の正常化を示す一方、物価・為替・金融政策・地政学的不安要素を引き続き景気下押し要因として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で個人消費、設備投資ともに緩やかに持ち直しが続いていますが、物価の上昇や為替の変動、金融政策の動向等に留意する必要があります。また、欧米を中心とした海外景気の後退懸念や中国におけるコロナウイルスの感染動向等の景気下押し要因に注視する必要があります。」
景気の持ち直しを示す一方、物価上昇、為替変動、金融政策、海外景気後退懸念、中国の感染動向を財務環境への留意事項として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「先行きについては、ウィズコロナへの移行や各種政策の効果もあって、景気がさらに持ち直していくことが期待されます。ただし、地政学リスクによる金融資本市場の影響、原材料・資源価格の高騰による景気の後退に留意が必要となります。」
地政学リスクによる金融資本市場への影響に加え、原材料・資源価格高騰による景気後退リスクを明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「先行きについては、感染対策の定着や各種政策の効果もあって、景気がさらに持ち直していくことが期待されます。ただし、今後も変異株を含む感染症の動向や、地政学リスクによる金融資本市場の影響に留意が必要となります。」
感染症に加え、地政学リスクが金融資本市場へ及ぼす影響を先行きの留意事項として明示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「取引金融機関との間で既存のシンジケートローン契約の更改ならびに新規でシンジケートローン契約を締結いたしました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等の財務リスクに対し、既存契約の更改、新規契約、季節変動資金への対応を実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等による財務リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等による財務リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況にあります。しかし、先行きについては感染症の拡大防止に努めつつ、各種政策の効果もあって、持ち直しに向かうことが期待されます。ただし、今後の感染症の動向や金融資本市場の影響に留意が必要となります。」
感染症拡大による内外経済への大きな影響と極めて厳しい経済状況を明示し、金融資本市場への影響にも引き続き留意を求めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意が必要となっております。」
海外経済の動向や金融資本市場の変動が業績・財務環境に与える影響について、引き続き留意が必要としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等による財務リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等による財務リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等による財務リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等による財務リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等による財務リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、安定した黒字体質の構築と、財務体質の改善強化を図っております。資金面におきましては、取引金融機関と平成29年９月28日付でシンジケートローン契約を更改しました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。しかし、今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制に変化が生じたり、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
シンジケートローン更改と季節変動資金への対応による安定調達を記載する一方、市場急変、受注悪化、不動産時価下落等の財務リスクを引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等による財務リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等による財務リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等による財務リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「資金面におきましては、取引金融機関と平成28年９月28日付でシンジケートローン契約を更改しました。また、季節変動資金にも機動的に対応できる状況を整え、より安定的な資金調達態勢を確保しております。」
市場急変や受注環境悪化等の財務リスクは残るとしつつ、シンジケートローン更改と季節変動資金への対応により資金調達態勢を安定化したと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外景気の下振れや米国新政権の動向、金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
市場変動等による景気・財務環境への不確実性を示しているが、新たな財務リスクの発生とは記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
市場急変、受注悪化、不動産価値下落等による財務リスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、今後の市場環境の予期せぬ急変等により、金融機関の支援体制に変化が生じたり、受注環境の悪化、販売用不動産及び賃貸用不動産の時価の下落等に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
市場環境、金融機関の支援、受注、不動産時価の変化が財務状態に影響する可能性を示している。なお、シンジケートローン契約の更改と安定的な資金調達態勢の確保も併記している。