技能労働者不足、建設コスト上昇、資材価格上昇
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
若築建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-06再掲決算
「建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みが求められております。」
建設資材価格高騰と人手不足を、継続的に取り組むべき業界課題として再掲している。 - FY2026資材供給リスクを追加的に明示有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の動向に注意を払う必要があるとともに、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取組が求められています。」
建設資材価格高騰と人手不足に加え、世界情勢の混乱に伴う資材供給動向を留意事項として明示している。 - 2026-05-14再掲決算
「物価高騰や労働人口減少は引き続き喫緊の課題であり、生産性向上や人的資本経営の推進は不可欠となります。」
建設コスト上昇と労働人口減少に伴う人手不足を、引き続き喫緊の課題として再掲している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みが求められています。」
公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、建設資材価格の高騰と労働人口減少に伴う人手不足を、継続的に取り組むべき業界課題として再掲している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足や労働時間規制等の影響に注視する必要があります。」
資材価格高騰、人手不足に加えて労働時間規制の影響を明示し、建設コスト・労働供給に関する留意要因を広げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設物価の高騰や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。」
従来の建設資材・人件費上昇に関連するリスクに加え、労働人口減少に伴う労働需給逼迫を明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は堅調に推移していますが、人件費・建設資材の高騰や2024年問題による設備投資への影響を注視する必要があります。」
人件費・建設資材の高騰に加え、2024年問題が設備投資に及ぼす影響を新たな留意要因として明示している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「民間建設投資は経済活動の活発化により持ち直していますが、人件費や建設資材の高騰、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。」
人材に関連する人件費の高騰が、建設資材価格の高騰と並ぶ事業環境上の負担として明示されている。 - FY2023人材確保リスクを独立項目として明示有価証券報告書
「近年の少子高齢化による労働人口の減少、また、建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、人材の確保が十分にできない場合には、長期的な視点から当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の技能労働者不足・高齢化に関する認識を、人材確保が不十分な場合の業績・財政状態への影響という独立したリスク項目として明示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「民間の建設投資は、企業収益の改善等を背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制等に注視する必要があります。」
従来の資材価格上昇リスクについて、建設資材価格の高騰と景気後退による設備投資抑制を明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済社会活動の正常化によって、緩やかに持ち直しています。しかし、記録的な円安相場に起因する原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱は、景気回復に大きな影響を与えています。」
従来の原材料価格上昇・サプライチェーン混乱に加え、記録的な円安相場を起因とする原材料・資源価格高騰を明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また海外情勢の混乱に起因する原材料・資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱は、景気回復に大きな影響を与えています。」
従来の技能労働者不足・建設コスト上昇に加え、原材料・資源価格の高騰とサプライチェーンの混乱を明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中で持ち直しの動きが続いているものの、原油をはじめとした原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱、中国経済の減速の影響を受け、回復のテンポが弱まっています。」
従来の技能労働者不足・建設コスト・資材価格上昇に関連するリスクに加え、原材料価格の上昇とサプライチェーンの混乱を明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかし一方、将来的には建設就労者の減少が懸念され、週休二日の実現を含めた働き方改革、生産性の向上、担い手確保などが業界全体の喫緊の課題となっています。」
建設就労者の減少懸念を、働き方改革、生産性向上、担い手確保と結び付いた業界全体の喫緊の課題として強調している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかし一方、将来的には建設就労者の減少が見込まれ、生産性の向上、将来を担う若者の確保、人材育成が業界全体の課題となっています。」
従来の技能労働者不足・コスト上昇に加え、将来的な建設就労者の減少を明示し、生産性、若者の確保、人材育成を業界全体の課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017削除有価証券報告書
「（1）建設市場の変動リスク 民間工事への取り組みとして、「環境関連事業」、「リニューアル事業」等への積極的参入を図っていく方向ですが、これらを推進した場合、工事代金・事業資金回収等においてリスクが懸念されます。」
前 filing で明示されていた技能労働者不足、建設コスト上昇、資材価格上昇の記載は、当 filing の事業等のリスクには現れていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
技能労働者不足、建設コスト・資材価格上昇に関するリスクについて、追加発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設技能労働者不足に伴う建設コストの上昇や資材価格の値上がりなど厳しさも残っております。」
技能労働者不足に伴うコスト上昇と資材価格上昇を、建設事業の環境上のリスクとして記載している。