公共投資減少など建設市場変動のリスク
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
若築建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-08-06再掲決算
「中東における米国・イラン間の緊張に伴う地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱による原油供給・資材不足に加え、米国の経済・通商政策に起因する不確実性の高まり、金利の上昇や為替相場の変動、気候変動等により世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学、通商政策、金利、為替、気候変動などの不確実性を継続して列挙している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方、中東における米国・イラン間の緊張に伴う原油供給及び海上輸送の混乱等の地政学リスクに起因するエネルギー・資材への影響によるサプライチェーンの混乱に加え、米国の経済・通商政策に起因する不確実性の高まり、日銀の金利動向や為替相場の変動、物価上昇、気候変動等により、世界経済の先行きの不確実性が高い状況が続いています。」
従来の景気・政策・地政学リスクに加え、中東情勢、原油供給・海上輸送、米国通商政策、金利・為替・物価を列挙し、不確実性を広げている。 - 2026-05-14再掲決算
「公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、世界情勢の混乱に伴う建設資材供給の動向に注意を払う必要があるとともに、建設資材価格の高騰や労働人口の減少に伴う人手不足など、業界を取り巻く課題への継続的な取り組みが求められています。」
投資環境は堅調としつつ、資材供給、物価高騰、人手不足を業界課題として継続的に記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、国内の政治情勢や米国の経済・通商政策に起因する不確実性の高まり、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利動向、物価上昇の影響には留意が必要です。加えて、地政学的リスク、世界経済の減速懸念、気候変動等の景気下押し要因についても、引き続き注視すべき状況が続いています。」
企業の設備投資は堅調としつつ、国内政治、米国の経済・通商政策、金利、物価、地政学、世界経済減速、気候変動を景気下押し要因として継続的に列挙している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しと、インバウンド需要の回復が続く中、企業の設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。今後は、米国の政治動向や経済・通商政策の変更による不確実性の高まり、日本銀行による金融政策の正常化に伴う金利動向や、原油価格の上昇による物価への影響に留意する必要があります。また、地政学的リスクや世界経済の減速懸念、気候変動等の景気下押し要因には引き続き注意が必要です。」
市場環境は回復基調としつつ、米国の政治・通商政策、金利、原油価格、地政学、世界経済減速、気候変動を新たな留意要因として列挙している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資とも堅調に推移しておりますが、建設物価の高騰や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響に注視する必要があります。」
公共投資・民間設備投資は堅調とする一方、建設物価の高騰と労働需給逼迫を建設市場の留意要因として明示している。 - FY2024-Q32024年問題とコスト上昇要因を追加有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は堅調に推移していますが、人件費・建設資材の高騰や2024年問題による設備投資への影響を注視する必要があります。」
公共投資の重点分野を防災・減災対策とし、民間建設投資は堅調とする一方、人件費・建設資材の高騰に加えて2024年問題による設備投資への影響を留意事項として明示している。 - FY2024-Q2公共投資の重点分野とコスト・投資抑制要因を更新有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や防衛施設の強靱化を中心に底堅く推移する見込みです。民間建設投資は堅調に推移していますが、人件費や建設資材の高騰、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。」
公共投資について、防災・減災対策に加えて防衛施設の強靱化を重点分野として示した。一方、民間建設投資は堅調としつつ、人件費・建設資材の高騰や景気後退による設備投資抑制への留意を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「民間建設投資は経済活動の活発化により持ち直していますが、人件費や建設資材の高騰、景気の後退による設備投資の抑制などにも留意が必要です。」
民間建設投資の持ち直しを示す一方、従来の建設資材価格上昇に加えて人件費の高騰を明示し、設備投資抑制にも引き続き留意を求めている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策を中心に底堅く推移する見込みです。民間の建設投資は、企業収益の改善等を背景に持ち直していますが、建設資材価格の高騰や景気の後退による設備投資の抑制等に注視する必要があります。」
公共投資と民間建設投資の持ち直しを示す一方、建設資材価格の高騰や景気後退による設備投資抑制を新たな留意事項として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、企業収益の改善等を背景に持ち直しています。」
公共投資の底堅さと、民間建設投資の持ち直しを引き続き説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、国内外の経済活動の再開を背景に持ち直しています。」
公共投資の底堅さを維持し、感染症の影響で弱含んでいた民間建設投資について持ち直しを記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、国内外の経済活動の再開を背景に持ち直しています。」
公共投資の底堅さと、感染症の影響を受けながらも国内外の経済活動再開を背景に民間建設投資が持ち直しているとの認識を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しています。一方で民間の建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、成長分野への対応を背景に持ち直しています。」
公共投資の底堅さを維持しつつ、従来弱含みとされていた民間建設投資について、成長分野への対応を背景に持ち直していると説明している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特に新型コロナウイルス感染症の影響により今後の民間設備投資額が大きく減少する場合、当社グループの受注活動における変動リスクとなると考えられます。」
従来の堅調な建設市場認識から、感染症による民間設備投資減少と受注変動を特に重要なリスクとして明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。」
公共投資の底堅さと、感染症の影響による民間建設投資の弱含みを前四半期に続けて記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。」
公共投資の底堅さと、感染症の影響による民間建設投資の弱含みを前四半期に続けて記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、一方で民間の建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、弱含んでいます。」
公共投資の底堅さは続く一方、従来の堅調な市場認識から、新型コロナウイルス感染症の影響による民間建設投資の弱含みを明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、民間の設備投資は緩やかな増加傾向にあるなど、良好な経営環境は継続しております。」
公共投資の堅調さと民間設備投資の緩やかな増加を挙げ、建設市場の良好な環境が続いているとの認識を示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅さが増しており、民間の設備投資は緩やかな増加傾向にあるなど、良好な経営環境は継続しております。」
公共投資の底堅さの増加と民間設備投資の緩やかな増加を挙げ、建設市場の良好な環境が続いているとの認識を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間の建設投資は緩やかな増加傾向にあり、総じて事業環境は良好に推移しております。」
公共投資の底堅さと民間建設投資の緩やかな増加を挙げ、建設市場は総じて良好との認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資は増加するなど、事業環境は総じて堅調に推移しました。」
公共投資の高水準維持と民間設備投資の増加を記載し、建設市場全体は堅調との認識を継続している。 - FY2019-Q2民間設備投資の増加表現へ変化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加するなど、事業環境は堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さは継続し、民間設備投資は前四半期の「緩やかに増加」から「増加」と説明され、事業環境は堅調との認識を維持している。 - FY2019-Q1民間設備投資の表現が緩やかな増加へ変化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加するなど、事業環境は堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さは継続し、民間設備投資については従来の持ち直しから「緩やかに増加」と説明している。事業環境は堅調との認識を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く高水準を継続すると予想され、国際コンテナ戦略港湾政策、国際クルーズ拠点の形成、防災・減災対策、インフラ老朽化対策などの社会資本整備が行われる見込です。また、民間設備投資も引き続き堅調に推移すると見込まれることから、良好な事業環境は継続すると想定されます。」
公共投資の高水準継続と民間設備投資の堅調さを見込み、建設市場は良好な環境が続くとの認識を示している。 - FY2018-Q3民間建設投資が増加基調へ変化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も増加基調が続くなか、事業環境は総じて堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さに加え、前四半期まで足踏みとされていた民間設備投資について、民間建設投資が増加基調と説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く、民間設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直すなど、事業環境は総じて堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しを記載し、建設市場全体は堅調との認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅さが増し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に持ち直すなど、事業環境は堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さの増加と民間設備投資の持ち直しを記載し、建設市場は堅調との認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるなど、事業環境は堅調に推移しました。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の持ち直しを記載し、建設市場全体は堅調との認識を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、公共投資は底堅い動きとなっており、総じて堅調に推移しております。」
民間設備投資の足踏みと公共投資の底堅さが併存する市場環境を引き続き記載し、全体は堅調と説明している。 - FY2017-Q2市場環境の内訳が変化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、企業収益は高い水準にあり、総じて堅調に推移しました。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資は足踏みとされ、前四半期から市場環境の内訳が変化している。全体は総じて堅調と説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は前年度に比べると緩やかに減少しているものの、高水準な企業収益を背景に民間設備投資は持ち直しの動きがみられ、総じて堅調に推移しました。」
公共投資の減少と民間設備投資の持ち直しが併存する建設市場環境を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は前連結会計年度に比べると減少に転じているものの、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に増加基調となり、総じて堅調に推移しました。」
公共投資の減少と民間設備投資の増加が併存する建設市場環境を記載している。