長期安定的な配当の継続
FY2016に初出。34回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに67社。
- 2026-08-06再掲決算
「2027年３月期（予想） 0.00 － 145.00 145.00」
2027年3月期の年間配当予想145円を、直近公表予想から修正なく再掲している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「次期の利益配分につきましては、資本効率性を重視しながら中長期的に安定的な株主還元を目指すため、配当の目標を純資産配当率（ＤＯＥ）3.7％、配当性向42.9％（単体）と設定しております。」
従来のDOE3.6％下限・配当性向40％以上から、次期の目標をDOE3.7％、配当性向42.9％へ引き上げている。当期配当も1株135円となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、中期経営計画（2024年度－2026年度）におきまして、株主還元方針を「純資産配当率（ＤＯＥ）3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）」としております。当期の期末配当につきましては、2025年５月26日の取締役会決議に基づき、１株当たり普通配当126円とさせていただきます。これにより、単体のＤＯＥは3.6％、単体の配当性向は45.0％となります。」
従来の配当性向30％目標から、DOE3.6％を下限とする配当性向40％以上へ株主還元方針を引き上げ、当期配当は1株126円となった。 - FY2025-H11株当たり配当額を120円へ増額有価証券報告書
「2024年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。\n(イ）配当金の総額………………………………………1,540百万円\n(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円00銭」
長期安定配当および配当性向30％目標に関する方針の変更は示されていないが、配当総額は1,540百万円、1株当たり配当額は120円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年５月24日取締役会 普通株式 1,283 100 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金」
2023年3月31日を基準日とする配当として、配当総額1,283百万円、1株当たり100円を支払っている。長期安定配当および配当性向30％目標の方針に新たな変更はない。 - FY20231株当たり配当額を100円へ増額有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ、本中期経営計画の最終年度であります2023年度の配当性向（単体）30％を目標数値とし、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。」
配当性向30％目標と長期安定配当の方針を継続しつつ、当期の1株当たり普通配当は100円となり、前期の80円から増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月24日 取締役会 普通株式 1,026 80 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする配当として、配当総額1,026百万円、1株当たり80円を支払ったことを再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年５月24日 取締役会 普通株式 1,026 80 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする配当として、配当総額1,026百万円、1株当たり80円を支払っている。長期安定配当と配当性向30％目標の方針に新たな変更はない。 - FY2022配当額を増加有価証券報告書
「当期の期末配当につきましては、業績および今後の事業環境等を総合的に勘案しまして、2022年５月24日の取締役会決議に基づき、１株当たり普通配当80円とさせていただきます。」
長期安定配当と配当性向30％目標の方針を継続しつつ、1株当たり配当額は前年の55円から80円へ増加した。 - FY2022-Q1配当額の減少有価証券報告書
「2021年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………701百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月７日」
長期安定配当および配当性向30％目標の方針自体に変更はないが、配当総額は701百万円、1株当たり配当額は55円となり、前年の765百万円・60円から減少した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「配当性向（単体）の目標値を当期純利益の30％とし、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。」
従来の配当性向20％以上から、単体当期純利益の30％を目標値とする方針へ引き上げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月25日開催の取締役会 普通株式 765 60 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする配当として、配当総額765百万円、1株当たり60円の支払いを記載している。長期安定配当の方針に関する新たな変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年５月25日開催の取締役会 普通株式 765 60 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金」
2020年3月31日を基準日とする配当として、配当総額765百万円、1株当たり60円の支払いを記載している。長期安定配当の方針に関する新たな変更はない。 - FY2021-Q1配当額の増加有価証券報告書
「2020年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。\n(イ）配当金の総額………………………………………765百万円\n(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭\n(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日」
配当総額は765百万円、1株当たり配当額は60円となり、前期記載の712百万円・55円から増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月27日開催の取締役会 普通株式 712 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする配当として、配当総額712百万円、1株当たり55円の支払いを記載している。長期安定配当および配当性向20％以上の方針に新たな変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月27日開催の取締役会 普通株式 712 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月31日を基準日とする配当として、配当総額712百万円、1株当たり55円の支払いを記載している。長期安定配当および配当性向20％以上の方針に新たな変更はない。 - FY2020-Q1配当額の増加有価証券報告書
「2019年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………712百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月28日」
長期安定配当の方針に関する変更は示されていないが、配当総額は712百万円、1株当たり配当額は55円となり、前期記載の608百万円・47円から増加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月24日 取締役会 普通株式 608 47 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当として、配当総額608百万円、1株当たり47円の支払いを記載している。長期安定配当および配当性向20％以上の方針に新たな変更はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月24日 取締役会 普通株式 608 47 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当として、配当総額608百万円、1株当たり47円の支払いを記載している。長期安定配当および配当性向20％以上の方針に新たな変更はない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月24日 取締役会 普通株式 608 47 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年3月31日を基準日とする配当として、配当総額608百万円、1株当たり47円の支払いを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当性向を当期純利益の20％以上とし、業績に応じた利益還元に努めるとともに長期安定的な配当を継続することを基本にしております。当期の期末配当におきましては、平成30年５月24日の取締役会決議に基づき、１株当たり普通配当47円とさせていただきます。」
配当性向20％以上と長期安定配当の方針を継続し、当期は株式併合後ベースで1株当たり47円の期末配当を決定している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月25日 取締役会 普通株式 518 4 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当として、配当総額518百万円、1株当たり4円の支払いを記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年５月25日 取締役会 普通株式 518 4 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
平成29年3月31日を基準日とする配当として、配当総額518百万円、1株当たり4円の支払いを記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額………………………………………518百万円 １株当たりの金額…………………………………４円00銭」
平成29年3月31日を基準日とする配当として、配当総額518百万円、1株当たり4円の支払いを決議・実施している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社の利益配分につきましては、将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ長期安定的な配当を継続することを基本にしております。また、当期より配当性向を当期純利益の20％以上とし、業績に応じた利益還元に努めてまいります。」
長期安定配当の方針に加え、当期から配当性向20％以上という数値基準を導入した。期末配当も1株当たり4円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月25日 取締役会 普通株式 388 3 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、配当総額388百万円、1株当たり3円の支払いを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月25日 取締役会 普通株式 配当金の総額388百万円 １株当たり配当額３円」
平成28年3月31日を基準日とする配当として、前年と同じ1株当たり3円、配当総額388百万円を支払っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
平成28年3月31日を基準日とする配当について、1株当たり3円、配当総額388百万円の支払いを決議しており、安定配当の実行を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来に備え企業体質の強化を図るとともに、会社を取り巻く環境を勘案しつつ長期安定的な配当を継続することを基本にしております。」
企業体質の強化と環境への配慮を前提に、長期安定配当を基本方針としている。