業績・企業価値に連動する役員報酬体系
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026業績連動報酬の目標・実績を更新有価証券報告書
「業績連動報酬に係る業績指標は、業績との連動性の高い評価項目である建設受注高および営業利益率を選定しております。当社の業績連動報酬は、業績指標の経営目標に対する達成率に基づき、予め定めた算式により0%~200%の範囲で決定します。なお、経営目標は単体建設受注高996億円、単体営業利益率6.0%であり、その実績は単体建設受注高1,024億円、単体営業利益率5.7%であります。」
受注高・営業利益率を指標とし0~200%で決定する枠組みを継続し、当期の目標と実績を更新している。 - FY2025業績連動報酬の目標・実績を更新有価証券報告書
「業績連動報酬に係る業績指標は、業績との連動性の高い評価項目である受注高および営業利益率を選定しております。当社の業績連動報酬は、業績指標の年間計画の目標値に対する達成率に基づき、予め定めた算式により0%~200%の範囲で決定します。なお、計画の目標値は単体受注高895億円、単体営業利益率4.7%であり、その実績は単体受注高996億円、単体営業利益率7.1%であります。」
役員報酬の指標と0~200%の算定枠組みを継続しつつ、当期の単体受注高・営業利益率の目標値と実績値を更新している。 - FY2023前進有価証券報告書
「業績連動報酬に係る業績指標は、業績との連動性の高い評価項目である受注高および営業利益率を選定しております。当社の業績連動報酬は、業績指標の年間計画の目標値に対する達成率に基づき、予め定めた算式により0%~200%の範囲で決定します。なお、計画の目標値は単体受注高930億円、単体営業利益率4.3%であり、その実績は単体受注高922億円、単体営業利益率7.3%であります。」
役員報酬について、受注高・営業利益率を指標とし、達成率に応じて0~200%で決定する仕組みと、当期の目標・実績を具体的に開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第206期第2四半期より当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
取締役・執行役員を対象とする株式報酬制度の導入済み状態を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「第206期第2四半期より当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。」
取締役・執行役員を対象とする株式報酬制度の導入済み状態を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 取締役(社外取締役を除く) 報酬等の総額145百万円 基本報酬131百万円 非金銭報酬等14百万円 対象となる役員の員数7人」
業績・企業価値に連動する報酬体系について、当事業年度に非金銭報酬等14百万円を含む実績を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年6月25日開催の第205回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、149百万円、85,300株です。」
取締役等を対象とする株式報酬制度が導入され、2021年9月末時点で信託保有株式85,300株、帳簿価額149百万円を計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年6月25日開催の第205回定時株主総会において、当社取締役および執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」という。)を導入することを決議し、2021年8月5日開催の取締役会において、本信託の受託者が行う当社株式取得に関する事項について決議いたしました。」
業績・企業価値に連動する報酬体系のうち、取締役等を対象とする信託型株式報酬制度について、株主総会および取締役会で導入・株式取得を決議した。 - FY2021初出有価証券報告書
「業務執行取締役および執行役員の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績給および株式報酬で構成する。」
基本報酬、単年度業績連動報酬、中長期の企業価値に連動する株式報酬を組み合わせる報酬体系を導入している。