東亜建設工業（1885）・方針前進
政策保有株式の資本コストによる合理性検証
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式 2 0 非上場株式以外の株式 13 2,398」
資本コスト等による政策保有株式の合理性検証を継続し、当期に非上場株式2銘柄、上場株式13銘柄を売却し、売却価額合計2,398百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 2 50 非上場株式以外の株式 7 1,801」
政策保有株式について合理性検証を継続し、当期に非上場株式2銘柄、上場株式7銘柄を売却し、売却価額合計1,851百万円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 2 非上場株式以外の株式 6 717」
政策保有株式の合理性検証に基づき、当期に非上場株式1銘柄、上場株式6銘柄を売却し、売却価額合計717百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適宜売却に向け手続きを進めることといたします。 非上場株式以外の株式 5 267」
政策保有株式について資本コスト等による合理性検証を続け、当期に上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計267百万円を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「銘柄数の減少に係る売却価額の合計額 非上場株式 3 49 非上場株式以外の株式 15 4,033」
政策保有株式の合理性検証に基づき、非上場株式3銘柄、上場株式15銘柄を売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有株式の取得、保有継続、売却等については、年に一度各保有株式の便益やリスクについて、資本コストによる精査を行うほか、保有開始時の経緯や当該企業との取引状況、今後の取引見通し等、保有目的及び経済的合理性等を検証し、当社の企業価値の向上に資するものであるか否かを判断します。」
政策保有株式について、資本コスト、便益・リスク、取引見通し等を年1回検証し、意義が薄れた銘柄は売却する方針を初めて体系的に示している。