業績連動型株式報酬制度の導入
FY2019に初出。20回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における業績指標の目標は、個別受注高230,000百万円、連結営業利益18,000百万円、連結純利益12,500百万円であり、実績は、個別受注高338,723百万円、連結営業利益24,199百万円、連結純利益19,361百万円となりました。」
業績連動型株式報酬の評価指標について、受注高、連結営業利益、連結純利益の実績がすべて目標を上回り、取締役付与ポイント総数は40,200ポイントとなる予定である。 - 2026-03-18前進株式の発行・処分
「株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
BBTへの追加拠出に伴う第三者割当による自己株式1,700,000株、総額6,919,000,000円の処分および払込手続の完了を記録する。 - FY2026-H1業績連動評価と付与ポイント確定有価証券報告書
「前事業年度における業績指標の目標は、個別受注高210,000百万円、連結営業利益12,000百万円、連結純利益8,000百万円であり、実績は、個別受注高353,775百万円、連結営業利益20,621百万円、連結純利益14,908百万円となりました。また、前事業年度における当社株価の毎月末日終値平均は前年度比で1.19倍、TOPIX終値対比で1.03倍となりました。結果として前事業年度について、取締役に付与されるポイント総数は62,520ポイント（当社普通株式62,520株相当）となりました。」
前事業年度の業績連動指標について、受注高・営業利益・純利益の実績、株価指標および取締役への付与ポイント総数が確定した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、役員に付与される１事業年度当たりポイント数の上限は、350,000ポイント(うち取締役分は80,000ポイント)となり、対象期間(2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度)及び対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のポイント数の上限が1,050,000ポイント（うち取締役分は240,000ポイント）、本制度に基づく信託によって取得する当社株式の上限が1,050,000株となる予定です。」
BBTについて、次期対象期間のポイント上限及び信託取得株式上限を引き上げる改定案を株主総会に付議している。 - FY2025-H1BBT・J-ESOP信託口保有株式の開示有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が866,180株（議決権8,661個）、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が1,867,800株（議決権18,678個）含まれております。」
BBT信託口866,180株、J-ESOP信託口1,867,800株を含む議決権株式の状況を開示している。 - FY2024-Q3BBT信託口保有株式減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度768百万円（310,000株）、当第３四半期連結会計期間766百万円（308,900株）であります。」
株式給付信託（BBT）に係る信託口保有株式は、前連結会計年度の310,000株から当第3四半期末の308,900株となった。 - FY2023業績連動指標の実績確定有価証券報告書
「当事業年度における評価項目の主な指標の目標は、個別受注高223,000百万円、連結営業利益9,600百万円、連結純利益6,600百万円であり、実績は、個別受注高295,496百万円、連結営業利益6,555百万円、連結純利益4,835百万円となりました。」
業績連動型株式報酬の評価指標について、個別受注高は目標を上回った一方、連結営業利益と連結純利益は目標を下回った実績が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が240,500株（議決権2,405個）含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託口保有株式240,500株の取り扱いを再確認している。 - FY2023-Q2信託口保有株式240,500株有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が240,500株（議決権2,405個）含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託口保有株式を240,500株と記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権 １個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が90,500株（議決権905個）含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託口保有株式90,500株の取り扱いを再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「イ 取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を60,800ポイント（うち取締役分21,800ポイント）に引き上げます。 ※役位別の基準ポイントは、会長・社長3,500ポイント、副社長1,800ポイント、専務1,600ポイント、常務1,200ポイント、執行役員900ポイントとなります。」
業績連動型株式報酬制度について、2022年度以降の1事業年度当たりのポイント上限を60,800ポイントへ引き上げ、役位別基準ポイントも増加させる改定を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が90,500株（議決権905個）含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託口保有株式90,500株の取り扱いを再確認している。 - FY2022-Q2信託口保有株式90,500株有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が90,500株（議決権905個）含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託口保有株式は90,500株と記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が96,300株（議決権963個）含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託口保有株式96,300株の取り扱いを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における評価項目の主な指標の目標は、個別受注高200,000百万円、連結営業利益6,800百万円、連結純利益4,500百万円であり、実績は、個別受注高248,746百万円、連結営業利益8,714百万円、連結純利益6,859百万円となりました。」
業績連動型株式報酬制度について、受注高・営業利益・純利益の実績がいずれも設定目標を上回った。 - FY2021-Q2信託口保有株式96,300株有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が96,300株（議決権963個）含まれております。」
業績連動型株式報酬制度は継続しており、信託口が保有する当社株式は96,300株と記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が100,200株（議決権1,002個）含まれております。」
業績連動型株式報酬制度に関連する信託口保有株式100,200株の取り扱いを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式100,200株を取得しております。」
業績連動型株式報酬制度について、信託口が保有する当社株式100,200株を自己株式として計上している状態を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式100,200株を取得しております。」
2019年6月に導入を決議した業績連動型株式報酬制度について、信託口による当社株式100,200株の取得と自己株式計上が実施されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社取締役及び執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議いたしました。」
役員報酬と業績・株式価値の連動を明確化する制度を導入した。株式の上限は3事業年度で100,200株、業績連動係数は0％から150％の範囲である。