事故・労働災害による損害賠償・受注機会減少
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
東亜建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「2026年４月７日に、当社が施工中の「扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事」において、重大事故が発生しました。」
提出日までに重大事故が実際に発生し、事故対応および工事再開に要する外注費等について工事損失引当金繰入額を計上した。関係者との協議の進捗等により、翌年度以降に見積りを見直す可能性も記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年７月11日に当社施工中の建築工事（北海道恵庭市）において、コンクリート打設中の２階の床が崩落する事故が発生いたしました。 復旧費用等の発生が見込まれますが、発生原因を含めて現在調査中であり、合理的に見積ることは困難な状況であります。」
提出日までに、北海道恵庭市の施工中建築工事で2階床が崩落する事故が実際に発生した。復旧費用等が見込まれるが、原因調査中で合理的な見積りは困難としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。」
安全衛生管理計画書、安全教育、安全パトロールによる事故・労働災害防止策を再確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、安全衛生管理計画書の周知・徹底及び安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。」
事故・労働災害リスクに対し、安全衛生管理計画書、安全教育、安全パトロールの強化を対応策として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。」
事故・労働災害の発生から損害賠償、指名停止、受注機会減少に至るリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。」
事故・労働災害から損害賠償、指名停止、受注機会減少に至る影響経路を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により業績に影響が及ぶ可能性があります。」
事故・労働災害の発生から損害賠償、指名停止、受注機会減少までの影響経路を記載。