工事原価総額の見積り不確実性による完成工事高変動リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東亜建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、2,003百万円から6,512百万円となりました。」
工事損失引当金繰入額が前期の2,003百万円から6,512百万円へ増加し、工事原価・採算見積りに関する不確実性が実際の損失計上として現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、当中間連結会計期間において、大型港湾工事の利益貢献があったものの、過去に受注した案件の着工遅れ等の要因により工事損失引当金を計上し1,401百万円（前年同期比18.8％減）となりました。」
工事の着工遅れ等により工事損失引当金が計上され、工事採算・利益に関する見積りリスクが実際の損失要因として現れた。 - FY2025再掲有価証券報告書
「売上高のうち一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法によった完成工事高 270,881 317,226」
工事原価総額、工事収益総額、追加請負金の獲得可能性等の見積りに基づく完成工事高の変動リスクを継続開示し、一定期間で認識した完成工事高は317,226百万円となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益）は、2025年３月期第１四半期連結会計期間においては、急激な円安の進行により、一部の工事において工事原価総額の見積りに為替影響等を織り込んだことで利益の進捗が停滞しておりましたが、当中間連結会計期間においては為替影響は低減され、さらに、売上高が増加したこと等により 1,726百万円 （前年同期比 138.6％増 ）となりました。」
急激な円安による工事原価総額の見積りへの影響が第1四半期の利益進捗停滞として実際に現れたが、中間期にはその影響が低減した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
工事原価総額を含む会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大に関する前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
工事原価総額を含む会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大に関する前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
工事原価総額を含む会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大に関する前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事について、主として、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。」
収益認識基準適用後も、工事原価総額、工事収益総額、追加請負金の獲得可能性等の見積りに伴う完成工事高の変動リスクを重要な見積りとして開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
工事原価総額を含む会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大に関する前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
工事原価総額を含む会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染拡大に関する前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事原価総額の見積りは実施予算によって行い、用いられる仮定には、建設資材単価や労務単価、工数等様々な要素があります。これらの主要な仮定は、見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更により主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度の完成工事高が増減する可能性があります。」
工事進行基準による完成工事高172,265百万円を計上する一方、資材単価、労務単価、工数、工期・工法・施工範囲等の変動による翌年度の完成工事高変動リスクを初めて重要な会計上の見積りとして明示している。