建設資材価格高騰と労働者不足による採算悪化
FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
東亜建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、資機材価格の高騰や労務費上昇の影響は依然として注視する必要があるものの、公共投資については堅調に推移しており、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」および2025年6月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等により、将来的にも堅調な市場の成長が期待できる状況にあります。」
資機材価格高騰と労務費上昇への注視が必要との認識を引き続き示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手し正確な原価把握を徹底することや早期購買などにより、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。」
資材価格高騰による採算悪化リスクを再確認し、調達先との関係強化、市場情報の収集、原価把握、早期購買を対応策として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、 資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、2021～2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。」
資材をはじめとする物価上昇が建設市場に影響している状況を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、また、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。」
資材をはじめとする物価上昇が建設市場に影響している状況を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設市場においては、資材をはじめとする物価上昇等の影響は受けたものの、公共投資については堅調に推移し、将来に向けての「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく防災・減災対策、防衛力強化に伴う安全保障関係のインフラ整備等、堅調な推移が期待できる状況にあります。」
資材をはじめとする物価上昇が建設市場に影響している状況を再確認している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、売上高の減少及び原材料価格の高騰等の影響を受けたことにより、セグメント損失（営業損失）は337百万円（前連結会計年度はセグメント利益2,727百万円）となりました。」
原材料価格の高騰が国内建築事業の実際の損失要因となり、前年の営業利益から337百万円の営業損失へ転じた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「売上高の増加及び一部工事で発注者との物価上昇に伴う協議の結果、採算が改善したことなどから、セグメント利益（営業利益）は1,817百万円（前年同四半期はセグメント損失154百万円）となりました。」
海外の一部工事では物価上昇の影響が残る一方、発注者との協議により採算が改善したと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「また、売上高の減少、物価上昇の影響及び一部不採算工事が発生したことなどにより、セグメント損失（営業損失）は461百万円（前年同四半期はセグメント利益1,912百万円）となりました。」
国内建築事業では物価上昇の影響が一部不採算工事とともに実際の損失要因となり、前年同期の利益から461百万円の営業損失に転じた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、昨年から高騰を続けてきた資材価格については、燃料価格とともにウクライナ情勢を含め、引き続き注視が必要な情勢となっております。」
資材価格高騰に加え、燃料価格およびウクライナ情勢を要因として、引き続き注視が必要な状況を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「ただし、昨年から高騰を続けてきた資材価格については、燃料価格とともにウクライナ情勢を含め、引き続き注視が必要な情勢となっております。」
資材価格高騰に加え、燃料価格およびウクライナ情勢を要因として明示し、採算への外部圧力が続く状況を記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、鋼材価格等の高騰を受け、その動向に注視が必要な状況が続いております。」
鋼材価格等の高騰が継続しており、海外の一部工事では実際に採算性悪化の要因となっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、鋼材価格等の高騰を受け、その動向に注視が必要な状況が続いております。」
鋼材価格等の高騰が継続し、海外の一部工事で実際に採算性悪化の要因となっている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、調達先との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるよう努めております。」
建設資材価格変動リスクに対し、調達先との関係強化と市場情報の継続的な入手という対応策を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資及び民間投資ともに堅調に推移しているものの、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。」
従来の技能労働者不足という表現から整理された、技能労働者の需給状況への注視が続いている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「一方、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。」
従来の「技能労働者不足」や労務費上昇という表現から、技能労働者の需給状況を注視するとの表現に整理されている。 - FY2019後退有価証券報告書
「建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材価格高騰による採算悪化リスクは記載されているが、労働者不足や労務費上昇は独立したリスク項目では明示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、技能労働者不足が依然として大きな課題でありますが、公共投資は高めの水準を維持しており、企業収益の改善等を背景に民間企業の設備投資も増加しており、今後も底堅く推移していくものと考えられます。」
技能労働者不足を依然として大きな課題と記載しており、建設資材・労務費上昇等と並ぶ国内建設市場上の課題が続いている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、オリンピック関連を見込んだ投資を含め、政府の建設投資並びに民間建設投資は、高めの水準を維持すると考えられます。一方、受注競争の激化や技能労働者不足などの課題も続いております。」
技能労働者不足が建設市場の継続的な課題であると再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間建設投資も企業収益の改善等に支えられて設備投資需要が増加し、今後も底堅く推移していくものと考えられますが、一方で、建設資材や労務費単価の上昇基調、また技能労働者不足の問題等に留意が必要であります。」
建設資材価格、労務費単価の上昇基調および技能労働者不足を、引き続き経営環境上の課題として記載している。 - FY2018-Q1労務費上昇再言及有価証券報告書
「一方、受注競争の激化や労務費の上昇傾向が続くなど、予断を許さない経営環境が続いております。」
前事業年度の年次報告書で明示されなかった労務費の上昇傾向を、受注競争の激化とともに再び記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格高騰による採算悪化リスクは残る一方、従来併記されていた労働者不足・労務費上昇は当該年次報告書のリスク項目では明示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇傾向が続くなど、予断を許さない経営環境となっております。」
資機材価格高騰と労働者不足・労務費上昇が引き続き経営環境上の課題であると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「依然高止まりの状況が続く資機材価格の高騰や労働者不足による労務費の上昇は、昨今の建設産業にとって厳しい経営課題となっております。」
資材価格高騰、労働者不足、労務費上昇が当期の経営課題として現れている。