地盤改良工事の施工不良・データ改ざんによる信用・損失リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2022。
東亜建設工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2022対処有価証券報告書
「また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は完成したものの、再発防止に向けて社員のコンプライアンス意識向上に常に取り組み、誠実な企業風土を醸成していくことで」
瑕疵修補工事が完成し、施工不良関連損失引当金も192百万円からゼロとなったため、施工不良に伴う修補・財務上のリスクはさらに低減している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「施工不良関連損失引当金 192 －」
施工不良関連損失引当金は前連結会計年度末の192百万円から当第2四半期末にはゼロとなっており、前四半期までに進んだ財務上のリスク低減状態を確認している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「施工不良関連損失引当金 192 －」
施工不良関連損失引当金が前連結会計年度末の192百万円から当第1四半期末にはゼロとなり、関連する財務上の備えが解消された。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は完成したものの、再発防止に向けて社員のコンプライアンス意識向上に常に取り組み、誠実な企業風土を醸成していくことで」
瑕疵修補工事が完成し、施工不良関連損失引当金も1,500百万円から192百万円へ減少した。問題に伴う残存リスクはあるが、修補・財務上の備えはいずれも縮小している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に関しては、すべての工事で施工が完了し、引き渡しを行いました。一部の空港では、施工後のモニタリングを実施しており、供用に障害が無いことが確認されております。」
瑕疵修補に係る全工事の施工・引き渡しが完了し、一部空港では供用に障害がないことも確認されており、施工不良に関する残存リスクがさらに低減している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「施工不良関連損失引当金 1,500 842」
施工不良関連損失引当金は前連結会計年度末の1,500百万円から842百万円へ減少しており、関連損失リスクへの財務上の備えは縮小している。施工不良問題自体への対応は継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「地盤改良工事における施工不良等の瑕疵修補に係る工事は着実に進捗しており、当工事を一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐ」
瑕疵修補工事が着実に進捗しているとされ、施工不良に関する残存リスクへの対応が進んでいる。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「地盤改良工事における施工不良等に関しましては、福岡空港以外の修補工事は完了いたしました。福岡空港修補工事につきましても早期かつ確実な完成に向け、総力を挙げ対応しております。」
福岡空港以外の修補工事が完了し、残る福岡空港工事も完成に向けて対応中であるため、施工不良に関する修補・損失リスクは低減している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「施工不良関連損失引当金 4,741 2,738」
施工不良関連損失引当金は前連結会計年度末の4,741百万円から2,738百万円へ減少した。施工不良問題に伴う損失リスクは残るが、引当金残高は減少している。 - FY2019対処有価証券報告書
「地盤改良工事における施工不良等に関しましては、当社に下命されました瑕疵修補に係る工事を、着実に、かつ一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐ」
瑕疵修補工事の完遂に取り組む方針が示され、施工不良関連損失引当金も前期10,776百万円から4,741百万円へ減少している。ただし、修補工事と関連損失は残存している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海上土木分野を中心に、鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は、手持工事の増加により前年同四半期に比べ15.0％増加し、38,641百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、工事利益率は改善しておりますが、施工不良関連損失引当金の見積差額の計上により前年同四半期に比べ28.5％減少し、1,151百万円となりました。」
施工不良関連損失引当金の見積差額が引き続き国内土木事業の利益に影響しており、当第2四半期末の同引当金残高は7,466百万円となっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年に地盤改良工事における施工不良等や大学との共同研究に関する社員の贈賄被告事件（係争中）などの不祥事が明らかになりました。これらの原因は、コンプライアンス、内部統制の不徹底によるものであり、真摯に反省し、「技術と品質でお客様の信頼にお応えする新生東亜建設工業」となることを目指し、再発防止策に取り組んでおります。」
地盤改良工事の施工不良等を既発生の不祥事として再掲し、再発防止策への取り組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年に地盤改良工事における施工不良等や大学との共同研究に関する社員の贈賄被告事件（係争中）などの不祥事が明らかになりました。これらの原因は、コンプライアンス、内部統制の不徹底によるものであり、真摯に反省し、「技術と品質でお客様の信頼にお応えする新生東亜建設工業」となることを目指し、再発防止策に取り組んでおります。」
地盤改良工事の施工不良等を既発生の不祥事として再掲し、再発防止策への取り組みを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「地盤改良工事における施工不良等や大学との共同研究に関する社員の贈賄被告事件（係争中）などにより、株主様をはじめとする多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます。」
地盤改良工事の施工不良等について、既発生の問題として謝罪と再発防止の文脈で再掲している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業利益は6,196百万円（前連結会計年度比47.4％減）、経常利益は5,897百万円（前連結会計年度比44.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は施工不良関連損失が大きく影響し、7,438百万円となりました。」
施工不良問題について、修補費用等の損失15,374百万円を計上し、施工不良関連損失引当金14,100百万円を計上するなど、財務上の影響が具体化・拡大した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が施工した地盤改良工事において、施工不良及び虚偽報告を行っていた事実が平成28年５月に判明いたしました。その後のボーリング調査の結果、平成28年10月にあらたに２件の工事において、十分な強度が確認されないことが判明いたしました。将来的には施工不良に伴う修補費用等、これらの問題に係る損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
施工不良・虚偽報告と新たに2件で十分な強度が確認されなかった事実、および損失額を合理的に見積もれない状況を再掲している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が施工した地盤改良工事において、施工不良及び虚偽報告を行っていた事実が平成28年５月に判明いたしました。その後のボーリング調査の結果、平成28年10月にあらたに２件の工事において、十分な強度が確認されないことが判明いたしました。将来的には施工不良に伴う修補費用等、これらの問題に係る損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
ボーリング調査により、平成28年10月に新たに2件で十分な強度が確認されない事実が判明し、施工不良問題の発生範囲が拡大した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「東京国際空港他の地盤改良工事において、当社が施工不良、データ改ざん及び虚偽報告を行っていた事実が判明いたしました。本件につきまして、弁護士を含む調査委員会が取りまとめた原因等の調査結果と再発防止策についての報告書を、国土交通省に提出いたしました。将来的には本件にかかる損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積もることは困難であるため、その影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
施工不良、データ改ざん、虚偽報告が実際に発生した事実を再確認し、将来損失の可能性も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が施工した東京国際空港ほかの地盤改良工事における施工不良、並びに発注者である国土交通省に対し、完成書類等においてデータ改ざんと虚偽の報告を行っていたことにつきまして、弁護士を含む調査委員会を設置いたしました。」
施工不良および虚偽報告が判明し、調査委員会の設置に至った事実が記載されている。