業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
FY2019に初出。16回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における評価項目の主な指標の目標は、個別受注高230,000百万円、連結営業利益18,000百万円、連結純利益12,500百万円であり、実績は、個別受注高338,723百万円、連結営業利益24,199百万円、連結純利益19,361百万円となりました。」
BBTの業績連動指標について、個別受注高、連結営業利益、連結純利益の実績がいずれも目標を上回った。 - 2026-03-18前進株式の発行・処分
「株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
BBTへの追加拠出に伴う第三者割当による自己株式1,700,000株、総額6,919,000,000円の処分および払込手続の完了を記録する。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「なお、2025年６月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）に対する業績連動型株式報酬等の改定の件」を提案し、当該議案を承認可決いただいております。これにより、取締役等に付与される１事業年度当たりポイント数の上限が350,000ポイント（うち取締役分は80,000ポイント）に改定され、対象期間（2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）及び対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間ポイント数の上限を1,050,000ポイント（うち取締役分は240,000ポイント）とし、本制度に基づく信託によって取得する当社株式の上限が1,050,000株となりました。」
業績連動型株式報酬制度のポイント上限引上げについて、前回示されていた提案が2025年6月の定時株主総会で承認可決され、2026年3月期から2028年3月期までの上限が確定した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと、役員に付与される１事業年度当たりポイント数の上限は、350,000ポイント（うち取締役分は80,000ポイント）となり、対象期間（2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）及び対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のポイント数の上限が1,050,000ポイント（うち取締役分は240,000ポイント）となる予定です。」
BBTのポイント上限について、現行の3事業年度合計729,600ポイントから、次期以降1,050,000ポイントへ引き上げる改定案が示された。 - FY2025-H1株式分割後のBBT保有株式数開示有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が866,180株（議決権8,661個）、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が1,867,800株（議決権18,678個）含まれております。」
株式分割後の議決権状況において、BBT信託口の保有株式866,180株が開示された。株式分割・自己株式消却前の数値との単純比較はできない。 - FY2024-Q2BBT保有株式数の減少有価証券報告書
「株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が229,395株（議決権2,293個）、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が309,800株（議決権3,098個）含まれております。」
BBTの信託口保有株式数は229,395株となり、前四半期の239,795株から減少した。 - FY2024-Q1BBT保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式が239,795株（議決権2,397個）、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託口が保有する当社株式が310,000株（議決権3,100個）含まれております。」
BBTに係る信託口保有株式数は239,795株と記載され、前回開示の240,500株から減少した。J-ESOPは310,000株保有と継続して記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における評価項目の主な指標の目標は、個別受注高223,000百万円、連結営業利益9,600百万円、連結純利益6,600百万円であり、実績は、個別受注高295,496百万円、連結営業利益6,555百万円、連結純利益4,835百万円となりました。」
BBTの業績連動指標について、受注高は目標を上回った一方、連結営業利益・純利益は目標を下回った実績が開示された。制度上限は2022～2024年度の3事業年度合計182,400ポイントである。 - FY2023-Q2BBT保有株式数の増加記載有価証券報告書
「株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が240,500株（議決権2,405個）含まれております。」
BBTに係る信託口の保有株式数が240,500株として開示された。前回開示の90,500株から増加しているが、本文ではその理由は示されていない。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬と業績との連動制をより高めるべく、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限を60,800ポイント（うち取締役分21,800ポイント）に引き上げます。2022年度～2024年度の３事業年度合計及び対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間のポイント数の上限を182,400ポイントと定めております。」
BBTについて、従来の2019～2021年度合計100,200ポイントから、2022～2024年度等の合計182,400ポイントへ上限を引き上げる改定が示された。 - FY2022-Q2BBT保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が90,500株（議決権905個）含まれております。」
BBTに係る信託口の保有株式数が90,500株として記載され、前回記載の96,300株から減少した。 - FY2021BBT制度の実績指標と給付株式数の開示有価証券報告書
「当事業年度における評価項目の主な指標の目標は、個別受注高200,000百万円、連結営業利益6,800百万円、連結純利益4,500百万円であり、実績は、個別受注高248,746百万円、連結営業利益8,714百万円、連結純利益6,859百万円となりました。」
BBTの業績連動指標について目標と実績が具体的に開示され、受注高・営業利益・純利益はいずれも目標を上回った。信託口保有株式は96,300株と記載された。 - FY2021-Q3BBT保有株式数の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式が96,300株（議決権963個）含まれております。」
BBTに係る信託口の保有株式数が96,300株として記載された。前回記載の100,200株から減少している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は129百万円、株式数は100,200株であります。」
BBTに係る信託口保有株式について、100,200株、帳簿価額129百万円の状態が記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式100,200株を取得しております。」
業績連動型株式報酬制度（BBT）について、制度導入決議・予定の段階から、信託口による当社株式100,200株の取得・計上という実施段階に進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
役員報酬と業績・株価の連動性を高めるBBTを導入することを決議し、3事業年度で上限100,200株、信託設定を2019年8月に予定している。