建築事業量の確保と特命・設計施工案件比率の向上
FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1国内建築の受注減少と採算改善有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に複数の倉庫・物流施設の大型案件の売上高が計上されたことから36,548百万円（前年同期比25.9％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、受注時採算の改善により4,637百万円（前年同期比16.5％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、倉庫、マンションなどを受注したものの、上期に大型案件の受注を計画していなかったため38,111百万円（前年同期比45.2％減）となりました。」
国内建築では大型案件の受注を上期に計画していなかったため受注高と売上高が減少した一方、受注時採算の改善によりセグメント利益は増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「物流施設を中心とした特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は、過去に受注した大型案件が竣工した一方で、当期に受注した大型物流施設の施工が本格化していない段階であることから94,250百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより、8,169百万円（前連結会計年度比27.2％増）となりました。」
物流施設を中心とする受注活動を継続し、売上高は大型案件の竣工と新規案件の施工時期の影響で減少した一方、低採算案件の減少等により利益は増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「倉庫・物流施設や住宅、事務所などで特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、過去に受注した大型案件が当第２四半期中に竣工した一方で、当期受注した大型物流施設の施工が本格化していない段階であることから49,301百万円（前年同期比5.7％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、物価上昇の影響を受けた低採算案件が減少し、受注時採算が改善された案件の比率が高まったことなどにより3,979百万円（前年同期比39.8％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、当期は大型物流倉庫に加え、工場・事務所・研究施設等の案件獲得により69,524百万円（前年同期比13.2％増）となりました。」
特命・企画提案・設計施工案件への取り組みを継続し、物流倉庫に加えて工場・事務所・研究施設等へ受注対象を広げ、受注高が前年同期比13.2％増となった。 - FY2025-H1手持工事優先と医療・福祉分野への領域拡大有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間の売上高は、大型案件を中心に順調に工事が進捗し、52,256百万円（前年同期比40.9％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、当期は手持工事を優先的に施工することから61,436百万円（前年同期比22.1％減）となりましたが、当社が得意とする物流施設分野以外にも医療・福祉分野等の案件を獲得し、事業領域の拡大を図りました。」
受注拡大方針を掲げつつ、当期は手持工事の施工を優先したため受注高は減少した。一方、医療・福祉分野等の案件を獲得し、事業領域を広げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、当社個別の受注高については物流・住宅・工場などを中心に受注活動を行い、物流分野で大型案件を獲得したことにより、78,847百万円（前年同四半期比272.1％増）となりました。」
建築事業量の確保に向けた物流・住宅・工場分野への受注活動について、物流分野の大型案件獲得と受注高78,847百万円という具体的な前進が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「国内建築事業においては、特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。一部工事で着工が遅れたことなどにより、当連結会計年度の売上高は53,128百万円（前連結会計年度比5.6％減）となりました。なお、当社個別の受注高につきましては、倉庫・物流施設や住宅分野だけでなく、工場分野等の受注拡大にも注力した結果、76,981百万円（前連結会計年度比34.7％増）と高水準を維持しております。」
特命・企画提案・設計施工案件への取り組みに加え、工場分野等へ対象を広げ、個別受注高は前期比34.7％増の76,981百万円となった。一方、着工遅延等により売上高は減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件に注力しながら受注拡大に取り組んでおります。」
特命・企画提案・設計施工案件への注力と受注拡大方針が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
建築事業量の確保に向けた特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大方針が継続している。 - FY2022国内建築受注高の高水準維持と売上・利益減少有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。物流や住宅分野等の大型案件で売上高を伸ばしたものの、当連結会計年度の売上高は、56,252百万円（前連結会計年度比1.4％減）となりました。なお、当社個別の受注につきましては、概ね順調に推移し57,159百万円と前連結会計年度に引き続き550億円を超える高水準を維持しております。」
受注拡大方針を継続し、個別受注高は550億円超を維持した一方、売上高は1.4％減少した。 - FY2022-Q3国内建築受注の減少有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件に注力しながら受注拡大に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は42,656百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は2,558百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、物流や工場分野を中心に受注に注力したものの、38,925百万円（前年同四半期比14.6％減）となりました。」
特命・企画提案・設計施工案件への注力と受注拡大方針は継続しているが、物流・工場分野を中心とする個別受注高は前年同四半期比14.6％減少した。売上高とセグメント利益は増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件に注力しながら受注拡大に取り組んでおります。なお、当社個別の受注高については物流、工場分野を中心に30,414百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。」
特命・企画提案・設計施工案件への注力を継続し、物流・工場分野を中心とする個別受注高が前年同四半期比0.6％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「国内建築事業においては物流や住宅分野等の大型案件で売上高を伸ばし、当連結会計年度の売上高は、57,024百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。工事の採算性も改善し、セグメント利益（営業利益）は3,586百万円（前連結会計年度比37.7％増）となりました。当社個別の受注につきましては、概ね順調に推移し前期に比べて5,268百万円増加し、58,004百万円となりました。」
特命・企画提案・設計施工案件を中心とする建築事業量確保について、物流・住宅分野等の大型案件により売上高、利益、受注高が具体的に増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる大きな影響はみられず、物流や住宅分野等の大型案件で売上高を伸ばし、当第３四半期連結累計期間の売上高は40,584百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。工事の採算性も改善し、セグメント利益（営業利益）は2,529百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。なお、当社個別の受注高については、物流や住宅分野を中心に45,603百万円（前年同四半期比52.8％増）となりました。」
特命・企画提案・設計施工案件を中心とする取り組みを継続し、物流・住宅分野等の大型案件により売上高、セグメント利益、受注高がいずれも前年同期比で増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の売上高は25,444百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,516百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。なお、当社個別の受注高については物流、住宅分野を中心に30,231百万円（前年同四半期比42.5%増）となりました。」
特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大を継続し、物流・住宅分野を中心とする受注高が前年同四半期比42.5％増となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
建築事業量の確保に向け、特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。」
建築事業量の確保に向け、特命・企画提案・設計施工案件を中心とする取り組みが継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社個別の受注につきましては、既存顧客からの継続的な受注だけでなく、新規顧客の開拓にも取り組み、前期より3,699百万円増加し、52,316百万円となりました。」
国内建築事業で既存顧客からの受注継続に加え、新規顧客開拓に取り組み、受注高が前期比3,699百万円増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。」
建築事業量の確保に向け、特命・企画提案・設計施工案件を中心とする取り組みが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。」
建築事業量の確保に向けた特命・企画提案・設計施工案件を中心とする取り組みを継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件を中心に取り組んでおります。」
従来の「受注拡大に取り組む」という表現から、対象案件を中心に取り組むという表現に変わり、拡大の明示がなくなっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
建築事業量の確保に向けた特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「建築工事 72.0 28.0 100.0」
第127期の受注方法別比率で、建築工事の特命受注比率が72.0％となった。第126期の60.0％から上昇しており、特命案件を軸とする受注構成に具体的な進展が示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
建築事業量の確保に向けた案件別の受注拡大施策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
建築事業量の確保に向け、特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。」
建築事業量の確保に向け、特命・企画提案・設計施工案件の受注拡大を継続している。具体的な達成実績や数値目標は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「計画的かつ戦略的に、目標の事業量を確保する。」
別途、特命案件・設計施工案件の受注比率を高める施策と組み合わせて建築事業量を確保する。